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1. 鶴岡市議会 2018-09-11
   09月11日－04号

   
   取得元: 鶴岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成　３０年　　９月　定例会平成３０年９月１１日（火曜日）　本会議　第４日　　　　　　　　　　　　　出欠席議員氏名　　出　席　議　員　（３２名）　　１番　　　長 谷 川　　　　　剛　　　　　　　　　２番　　　坂　　本　　昌　　栄　　３番　　　山　　田　　　　　守　　　　　　　　　４番　　　菅　　井　　　　　巌　　５番　　　加　　藤　　鑛　　一　　　　　　　　　６番　　　草　　島　　進　　一　　７番　　　渡　　辺　　洋　　井　　　　　　　　　８番　　　今　　野　　美 奈 子　　９番　　　田　　中　　　　　宏　　　　　　　　１０番　　　石　　井　　清　　則　１１番　　　加 賀 山　　　　　茂　　　　　　　　１２番　　　小　　野　　由　　夫　１３番　　　秋　　葉　　　　　雄　　　　　　　　１４番　　　富　　樫　　正　　毅　１５番　　　中　　沢　　　　　洋　　　　　　　　１６番　　　黒　　井　　浩　　之　１７番　　　小 野 寺　　佳　　克　　　　　　　　１８番　　　本　　間　　信　　一　１９番　　　阿　　部　　　　　寛　　　　　　　　２０番　　　本　　間　　正　　芳　２１番　　　佐　　藤　　昌　　哉　　　　　　　　２２番　　　佐　　藤　　博　　幸　２３番　　　石　　塚　　　　　慶　　　　　　　　２４番　　　佐　　藤　　久　　樹　２５番　　　菅　　原　　一　　浩　　　　　　　　２６番　　　尾　　形　　昌　　彦　２７番　　　五 十 嵐　　一　　彦　　　　　　　　２８番　　　野　　村　　廣　　登　２９番　　　渋　　谷　　耕　　一　　　　　　　　３０番　　　佐　　藤　　文　　一　３１番　　　本　　間　　新 兵 衛　　　　　　　　３２番　　　齋　　藤　　　　　久　　欠　席　議　員　（なし）　　　　　　　　　　　　　出席議事説明員職氏名　市　　　　　長　　皆　川　　　治　　　　　　　　　副　　市　　長　　山　口　　　朗　総　務　部　長　　高　橋　健　彦　　　　　　　　　企　画　部　長　　高　坂　信　司　市　民　部　長　　白　幡　　　俊　　　　　　　　　危 機 管 理 監　　佐　藤　利　洋　健 康 福祉部長　　齋　藤　　　功　　　　　　　　　農 林 水産部長　　高　橋　和　博　商 工 観光部長　　阿　部　真　一　　　　　　　　　建　設　部　長　　増　田　　　亨　病院事業管理者　　三　科　　　武　　　　　　　　　荘　内　病　院　　土　屋　清　光　(兼)荘内病院長　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　部　長　上 下 水道部長　　佐　藤　　　真　　　　　　　　　消　　防　　長　　長谷川　幸　吉　会 計 管 理 者　　叶　野　明　美　　　　　　　　　藤島庁舎支所長　　武　田　壮　一　羽黒庁舎支所長　　國　井　儀　昭　　　　　　　　　櫛引庁舎支所長　　佐　藤　　　浩　朝日庁舎支所長　　工　藤　幸　雄　　　　　　　　　温海庁舎支所長　　渡　会　　　悟　教　　育　　長　　加　藤　　　忍　　　　　　　　　教　育　部　長　　石　塚　　　健　監　査　委　員　　長谷川　貞　義　　　　　　　　　監　査　委　員　　佐　藤　文　一　農業委員会会長　　渡　部　長　和　　　　　　　　　選挙管理委員会　　小　玉　富　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　　　　員　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員職氏名　事　務　局　長　　佐　藤　正　哉　　　　　　　　　事 務 局 主 幹　　佐　藤　玲　子　庶　務　主　査　　山　口　喜兵衛　　　　　　　　　庶 務 係専門員　　佐　藤　直　子　議　事　主　査　　高　橋　　　亨　　　　　　　　　議　事　係　長　　大　宮　将　義　調　査　係　長　　瀬　尾　　　裕　　　　　　　　　調 査 係 主 事　　白　幡　麻　実　　　　　　　　　　　　　議事日程議事日程第４号　　　　平成３０年９月１１日（火曜日）第　１　　一　般　質　問　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） △開議　（午前１０時００分） ○議長（齋藤久議員）　ただいまから本日の会議を開きます。　　本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。　　議員、当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は上着を脱いでいただいて結構ですので、申し添えます。　　本日の議事は、議事日程第４号によって進めます。 △日程第１　一般質問 ○議長（齋藤久議員）　日程第１　一般質問を行います。　　　田　中　　　宏　議員質問 ○議長（齋藤久議員）　９番田中　宏議員。　　　（９番　田中　宏議員　登壇） ◆９番（田中宏議員）　おはようございます。本日一般質問３日目ということで、ぜひきょうも鶴岡市の市政の発展に寄与する意義のある議論にしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　ことし2018年、本市での観測史上最高レベルの大雪で始まった年でございました。そして、雪が解けたなと思っておりましたら、４月には島根県西部での地震、そして６月には大阪北部での地震、そして７月には平成最悪の水害だと言われた豪雨もありまして、西日本を中心として北海道や中部地方など、被害が広範囲に及んでいたために、特定の地域名をつけずに平成30年７月豪雨というふうに気象庁が命名いたしました。　　そして、８月に入りまして、今議会でもさまざま議論が出ております猛暑、各地で歴代最高気温を更新していたと思います。本市でも例外ではありませんでした。その上、８月においては本市も３度にわたって大雨に見舞われたと思います。そして、今月９月に入りまして、４日には平成最強とも言われました台風21号が日本列島を直撃して、痛ましいことに死者９名、負傷者467名という被害が出てしまいました。そして、その翌々日の９月６日になりまして、最大震度７を計測した北海道胆振東部地震が発生いたしまして、きのう時点での集計によりますと、死者41名、負傷者671名という大惨事となりました。各地で被害に遭った皆さんにお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになった方々の御冥福を心からお祈りしたいと思います。　　そういったことしに入りまして、防災、減災への取り組みは、ますます鶴岡でも切実な事項となっておりますので、それに従いまして、これから質問をまずさせていただきます。　　ことしに入りまして、大雨が幾度か鶴岡を見舞いまして、そして鶴岡でも初めて避難所が開設、運用されました。これまで避難所開設訓練を幾度か繰り返してきたわけですけれども、その成果はどのように発揮されたのか、あるいはその教訓がありましたら、今後の訓練に生かすべきだと思いますので、その課題をお示しください。　　そして、２問目は、高齢者等避難開始が発令されました。この避難開始の発令当該地区において、その避難行動要支援者の皆さんは何人ぐらいおられたんでしょうか。そして、その方々には速やかな情報周知はできたのでしょうか。このあたり避難行動要支援者の定義あるいはその実態把握については、課題が多いと思うんですけれども、市内全域について、避難行動要支援者の名簿の整備、そして個別支援計画という言い方がありますけれども、そうした個別支援のあり方、現状と課題をお示しください。　　そして、それぞれの町内会、自治会、自主防災組織などが有事においては行政と個人をつなぐ重要な役割となるわけですけれども、その町内会、自治会、自主防災組織などの皆さんに対して、個人情報保護法の趣旨あるいはその自治会としての活動などにおいて、個人情報保護との関係、さらにはその近隣住民による共助、お互いさまなんて言い方もありますけれども、その共助の支援というのは、なかなか定義は難しいと思いますけれども、しかしながら、その行政の公助では届かない部分というのが共助として非常に大切なわけですが、近隣住民による共助の支援の範囲、どのように伝えておられ、また啓発されているでしょうか、お示しください。　　そして、３問目は、有事に備えて多様で速やかな市民への情報伝達手段が不可欠でございます。今回緊急速報メールが非常に何度となく鳴ったという記憶がございます。そうした一斉に配信される緊急速報メール、エリアメールなどとも申します。そして、市の公式のホームページ、それから市のフェイスブックがありますけれども、今回どのように活用されたのか、教えてください。　　なお、防災行政無線、市内にも配備されている地域、配備されていない地域がございますけれども、配備されている地域においても、例えば嵐ですとか、雷のときには聞こえにくいというお声をよくいただきます。情報弱者、いわゆる情報格差、情報過疎に陥っておられる方々に対しましては、防災ラジオという解決策も幾つかの自治体では行われていると思うんですけれども、鶴岡市にとってその防災ラジオの導入への課題、そして現在の検討状況をお示しください。　　以上、第１問目といたします。 ◎危機管理監（佐藤利洋）　おはようございます。防災、減災への取り組みということで、３点ほどにつきましてお答えしたいと思います。　　１点目のこれまでの避難所の開設運営訓練の成果と今後の教訓に生かす課題についてということにつきましては、ことし５月と８月の集中豪雨による災害が多発したため、避難情報高齢者等避難開始の避難行動を発令し、同時に避難所の開設を行いました。今回の避難所の開設におきましては、これまで５回の実施した避難所開設運営訓練を生かし、早期時間帯での発令や避難所を開設するための迅速な職員配備や準備、各自治会への連絡、速やかで正確な防災行政無線や緊急速報メールでの情報発信、広報車での周知など、避難所を開設するまでの手順自体はおおむね円滑に行われたものと認識しております。　　しかしながら、５月18日、８月５日、16日、30日の４回の避難行動の発令に対しまして、８月５日に57世帯101人が避難された以外、３回の避難行動の発令では、避難された方がいなかったこともあり、住民の方への避難行動の伝達につきまして、結果的に内容の周知が十分行き届いていなかった点や住民の方が今までの経験則から、避難行動に至らなかったことは課題として捉えております。避難情報の発令が実際の避難行動に結びつくよう周知に努めるとともに、実際に避難所まで避難する訓練を多くの方から経験してもらうなど、今回の課題を生かし、訓練を実施したいと考えております。　　２点目の避難行動の発令された当該区域の避難行動要支援者は何人いたか、速やかな情報収集はできたか、避難行動要支援者の名簿の整備と個別支援計画の現状と課題及び町内会、自治会、自主防災会など、個人情報保護との関係や近隣住民による共助の支援の範囲をどのように伝えているかという点でありますが、初めに避難行動要支援者についての御質問にお答えします。　　災害対策基本法では、災害発生時にまたは発生のおそれがある場合において、要支援者の生命または身体を災害から保護するため、本人の同意を得ずに、自主防災組織等の避難支援の関係者に避難行動要支援者名簿の情報を提供することができるものと定めており、このたび避難行動の発令があった藤島、羽黒地域に名簿提供を行ったところであります。８月に避難行動を発令した地域の避難行動要支援者の方の対象人数は、藤島が15地区309名、羽黒が１地区６名でした。藤島地域では、名簿情報を活用し、各自主防災会が避難対象地域の要支援者世帯へ戸別訪問などを行い、情報の周知や避難所の安否確認を行ったと伺っております。また、羽黒地域については、避難準備高齢者等避難開始を経ずに、すぐに避難勧告が発令されたことから、避難所において名簿提供を行い、集落役員により速やかに全ての対象者の安否確認を行われたと伺いました。　　次に、避難行動要支援者の名簿整備と個別支援計画づくりの現状と課題についてお答えします。本市では、東日本大震災以降独自に避難行動要支援者名簿を整備し、独自の個別支援計画を作成する町内会がありました。こうした取り組みが市全域に広がるよう、平成27年度から名簿整備計画作成に対する支援事業を市が行っており、市の広報のほか、町内会、自治組織の連合会等で事業周知しております。市の支援事業を活用し、個別支援計画作成に取り組んでいただいた町内会は、羽黒地域の１町内会のみとなっております。　　課題としまして、支援が必要であろうと想像していた方からは、支援要請の依頼がなく、逆に御自身で避難が可能と思われる方から支援要請が依頼されたという場合もあると伺っております。また、計画作成の途中で断られるケースもあるなど、必ずしも十分なものとならなかったようでございます。こうしたことから、真に支援を必要とする方に制度を理解していただくには、広報や文書だけでは難しく、個別に丁寧な説明を行うなどの配慮が必要であることが確認されたところであります。　　次に、町内会、自治会、自主防災会へ個人情報保護との関係や近隣住民による共助の支援の範囲は、どのように伝えているかについてお答えいたします。議員質問の共助の支援とは、自主防災会等が行う避難行動要支援者に対する名簿作成や支援計画のことと理解しておりますが、個人情報保護法との関係では、本人の同意を得ることが必要となっておりますが、この点について、６月に行われた自主防災組織指導者講習会などでは、独自の要支援者マップ、要支援者のマップづくりの中で、要支援者からどのように同意を得ているかなどの事例も御紹介しております。　　また、自主防災会が行う共助の支援の範囲としまして、同じく指導者講習会では、まずは自分自身の身を守ること、そして危険のない範囲で地域や近隣の人が自分ができることでお互いに助け合うことと伝えております。まずは、日ごろから要支援者への声がけを行うことが災害時にも機能し、避難情報を伝えたり、また避難を促したりすることにつながり、さらには万一一緒に避難できない場合でも、いち早く要支援者の情報を公的救助機関に伝えることも共助の支援の範囲であると捉えております。今年度は、災害時に地域への要支援者名簿の提供を速やかに行うため、地図データをベースとする避難行動要支援者支援システムを導入する予定で、現在準備を進めているところであります。　　３点目の緊急速報メール、市ホームページ、市フェイスブックは、今回どのように活用されたのか。情報弱者に対する防災ラジオの導入の課題と検討状況ということでありますが、初めに緊急速報メール、市ホームページ、市フェイスブックの活用についてお答えします。　　災害時には、多種多様な方法で災害情報を速やかに市民の皆様に伝えることは、極めて重要であります。今回の避難行動の発令と対象地区や避難所の開設場所について、緊急速報メールで携帯電話やスマートフォンに配信するほか、市ホームページやフェイスブックにも掲載しております。　　次に、情報弱者に対する防災ラジオの導入の課題と検討状況についてお答えします。防災ラジオは、ＦＭ電波等を受信し、ラジオが待機状態や他局の選局中であっても、起動信号を受信すると、自動的に最大音量で避難情報などを受信できるものであります。議員御案内のとおり、防災行政無線の未整備の地区においては、緊急速報メールや消防団の広報車等でお知らせすることになりますが、防災ラジオは情報を伝える有効な方法の一つと考えております。　　しかしながら、配備方法や維持経費、ラジオ電波の届かない場所への対応など課題もあり、調査研究を進めてまいります。　　以上でございます。 ◆９番（田中宏議員）　まず、避難所開設についてなんですけれども、これまで５回開設、そして運営訓練が行われてきたということで、その訓練の成果はおおむね円滑な開設運営につながったということで何よりでございました。　　一方、100名ほど避難されたときもあれば、避難者がなかったところもあるということなんですけども、もちろん避難行動につきましては、夜中に今回避難行動が発令されたときもありますけれども、夜中の避難は非常に危険であることは、もう誰の想像にも明らかだろうと思うんです。そのあたりは、本当に前もって、前もって自分がどのぐらいの移動力があるのかとか、さまざまな要素を加味して考えておかないと、そのとき、そのときに瞬時の行動が難しいであろうと思いますので、ぜひとも先ほど御答弁ありました実際に避難所に移動する訓練のようなものも大切になってくるんだろうなと思います。　　そして、その次、避難行動要支援者についてなんですけれども、その避難行動要支援者の定義について、ちょっと丁寧に御紹介いただきたいことと、あとその中に例えば妊産婦さん、あるいは赤ちゃん連れのような避難行動がどうしても支援が必要であろう方々、あるいは例えば情報が行き渡りにくいであろう外国御出身で日本語が不自由であると、そういった場合などについては、どのように把握されているか、教えてください。 ◎危機管理監（佐藤利洋）　避難時の要支援者ということの質問でありますが、一応65歳以上の単身世帯の世帯員、高齢者夫婦（男65歳以上、女性60歳以上の夫婦をいう）のみの世帯員、高齢者（男女とも65歳以上のものをいう）のみの世帯の世帯員、寝たきりまたは要介護４もしくは５に認定された者、あと身体障害者手帳１級もしくは２級または養育手帳Ａ所有者という定義になっております。 ◎健康福祉部長（齋藤功）　災害時の要援護者の名簿でございますが、健康福祉部のほうで整備しておりまして、先ほど危機管理監申し上げた高齢者の関係ですとか、障害者の関係は、それぞれの担当課から情報を集めて整理しておりまして、妊産婦の関係は、健康課が所管しておりまして、妊産婦については、その時々で情報が変わるということで、最新の情報を健康課で整理して、健康課のほうで対応するように名簿の整備を図っているところでございます。 ◆９番（田中宏議員）　なかなか本当に状況は日々変わっていくわけですけれども、そのあたりやはり行政での取りまとめということもさることながら、それぞれの自治会あるいは自主防災組織での地域の把握、それはまさに民生委員さんですとか、自治会長さん、町内会長などとの連携というのが不可欠であろうと思いますので、本当に避難行動要支援者と一概に定義はあるんですけれども、65歳以上の超元気な御年配の方とかも含まれていて、実際鶴岡市内で１万何千人とかおられるそうですけれども、それはやはり実態としては少し地域、地域で把握し直す必要があるんであろうというふうに思っておるところです。　　それで、実際避難行動要支援者の名簿の提供が有事の際には行政から御本人の同意なくとも名簿提供がオーケーであるということが速やかさにつながるというふうに思うんですけれども、ところがなかなかこの個人情報保護との関係ということについて、かなり課題があるであろうと思っています。それは、私自身も町内会の防災部にかかわっておりまして、常々話が出るとなかなか個人情報の壁あってのうみたいな話になります。　　ところが、京都市の北区の話を例にいたしますけれども、京都市の北区という自治体におきましては、地域団体のための個人情報の取り扱いの手引というガイドラインを発表しておられまして、それによれば個人情報の保護は大切なことですが、個人情報であれば何でも保護は誤解です。個人情報保護法の定め以上に、個人情報の提供を控えてしまう、いわゆる過剰反応が一部に見られるとともに、個人情報に関する取り扱いに関する疑問や不安も見られます。個人情報保護法は、個人の権利、利益の保護と個人情報の有用性のバランスを図るものです。過保護とも言える対応によって、その有用性が失われてはなりません。　　例えば要配慮者支援、自治会活動など、地域にとって必要有益な活動のために、個人情報が有効に活用されるよう、個人情報保護法を正しく理解して、個人情報を適正に管理しつつ、上手に利用することが大切ですというふうに京都市北区さんでは、その個人情報保護に過剰反応をすることを恐れるなと、それよりも有用性、必要有益な活動をきちんと把握して対処せよというふうにガイドラインを示しておられます。ぜひとも防災安全的なところではないと思います。福祉全般に言えるのかもしれませんけれども、鶴岡市としてもその自治会、町内会、自主防災組織さんなどへ個人情報の取り扱いに関する手引のようなものをお示しする、あるいは啓発していく必要があろうかと思いますが、このあたりいかがでしょうか。 ◎危機管理監（佐藤利洋）　市のほうからどのような働きかけをするかというのは、京都市さんの経緯もございますけれども、現状としましては、そういう要支援者の各自主防災会のほうで作成されているところの事例等を一応まだつくっていないところに関しましては、事例等でお示しして、このような形で一応個人情報に関しては承認をもらっていますよというような事例発表等の機会を設けているというのが現状でありまして、今の段階でこれを一歩踏み出してガイドラインをつくるというような状況とは今の段階では考えていないところであります。 ◆９番（田中宏議員）　先ほど御紹介いただきましたけれども、せっかく個別支援計画づくりに乗り出した自治会さんがなかなか住民の皆さんとその自治会の皆さんの思惑との認識のギャップといいましょうか、本来この情報弱者でおられるし、体も御不自由なので、この方からは個別支援計画づくりに手を挙げていただきたいなと思う方は、恐らく個別支援計画の意義であるとかを認識に至らず申請してくれず、もう少し元気な、その方自身がいわば助ける側に回るような方のほうが積極的に個別支援計画に手を挙げていただいたんだけれども、それにもかかわらず実際あなたのお宅の部屋の見取り図はどうなんですかと、どこに寝ていらっしゃいますかみたいな非常にプライバシーにかかわることを個別支援計画では明らかにしないと助けられないわけですけれども、そんなことも聞かれるがんかやという反応で、お断りになったというようなこともあったと聞いております。ぜひこのあたりは、認識の相違を埋めながら、しかもやっぱり個人情報保護というものについて、もっと認識をお互い深めながら進めていくことが必要であろうというふうに今回非常に思った次第でございます。　　そして、続きまして、フェイスブック活用についてです。公式ホームページについてとフェイスブックについては、少し問題が違っておりまして、聞くところによると、現在鶴岡市での運用については、ホームページについては各課で発信できるんだけれども、フェイスブックについては担当課の方が直接発信行動をとらないと、各課で迅速な発信はできないという仕組みだというふうに伺っておりますけれども、そのあたりどのような実態につながったかということを今回せっかくの機会ですので、明らかにしておきたいと思います。　　私が調べたところでは、酒田市においても同じように大雨が、そして台風の被害があり、避難所が開設されたわけです。しかしながら、酒田市さんに比べて、鶴岡市の発信は明らかに回数が少なかったです。それはもちろん酒田市において、八幡のあたりでしょうか、非常に被害の懸念された避難所もありましたので、余計に危機感が強かったということももちろんあろうと思いますけれども、ただそのあたりやっぱり心配の度合い、市民の方々が抱く心配の度合いは、酒田も鶴岡も同じようにあったであろうと思いますので、そのあたりは行政としての積極的な発信によって安心感を与えていくということが必要だと思いますが、このあたり今回のそのフェイスブックでの発信あるいはホームページを使った発信についてはいかがでしょうか。 ◎危機管理監（佐藤利洋）　市のホームページにつきましては、直接防災安全課のほうから発信することが可能な状況になっております。フェイスブックにつきましては、防災安全課のほうと担当されています総務課のほうに情報を渡し、各担当者レベルで確認をして発信するような、今回のケースではなっている状況でありました。そういった意味では、確かに少しタイムラグというか、おくれたという点はあろうかと存じます。 ◆９番（田中宏議員）　そんなわけで、やはり有事において迅速な情報発信あるいは情報共有というのは非常に重要な問題だと思うんですけれども、このあたり改善の予定はあるかというのは、総務での御対応になるのか、市役所としての発信のあり方についてなんですけども、改善の御予定ありますでしょうか。 ◎総務部長（高橋健彦）　ただいま危機管理監から御答弁申し上げましたとおり、フェイスブックにつきましては、マニュアルで両担当者が調整しながら実施したというのが今回の状況でございます。　　しかし、議員御指摘のとおり、同報性と申しますか、ホームページと同時にフェイスブックも立ち上がると、そういったことが理想でございますので、そういったシステムアップについて、現在検討しておるところでございます。 ◆９番（田中宏議員）　ぜひそのようにお願いしたいです。　　それで、酒田の運用について非常に近い自治体ですけれども、参考になると思いましたので、少し御紹介します。酒田市では、公式のフェイスブックというのもありますけれども、リアルタイム酒田という別のページがまたあるんです。それで、リアルタイム酒田については、2016年10月から運用されていますので、２年近くなるわけです。これについては1,898人、2,000人近い方がフォローをされているというふうに見ています。リアルタイム酒田については、今回非常に多くの更新がありました。それについては、本当に逐一新たな情報、警報が発信された、あるいは警報が解除されたなどの情報を逐一発信するというふうな対応をとっておられました。酒田市公式ホームフェイスブックのほうに重要な部分だけシェアをするというふうなことで、酒田の公式フェイスブックのほうは、鶴岡のフェイスブックに比べると更新が多かったですけれども、リアムタイム酒田という別のフェイスブックよりは少ないという運用で、より重要性が高くて、後で見返したりすることが必要な情報を恐らく酒田市の公式フェイスブックに載せ直すというようなことが行われていました。　　ここが大事なんですけども、リアルタイム酒田については、有事のときだけ発信するのではだめなんです。それが注意しておられるのは、噴火、地震、津波、酒田市については鳥海山とかの危機もあろうと思いますけれども、噴火、地震、津波、水害、暴風、吹雪、その他の防災イベント情報など役立つ情報をふだんから少しずつ出すことによって、フォロワーをふやしまして、それでいざというときに見ている人をふやしているという努力をしておられます。　　それで、酒田市の公式フェイスブックについても、鶴岡市のフェイスブックに比べて4,000対1,600ですから、３倍とか、２倍半とかの差がありますけれども、酒田市についても飛島のきれいな風景だとか、いろんな手を使って、フェイスブックのふだんから見ている人をふやしているんです。それによって、いざというときに見る人をふやせるという努力が、やはりこういう地道な努力がふだんから必要だというふうに思いましたので、参考までに御紹介しました。　　そして、防災ラジオについて伺います。防災ラジオについては、停電時にも電池で対応可能でありますし、今回のテレビというのがそのＤボタンを押してというようなことがありますけれども、ところが停電になるとやっぱりテレビはつかないことが多いです。それに比べてラジオは停電時にも電池で対応可能でありますし、鶴岡市内でも導入されている世帯、地域あろうかと思いますが、防災行政無線の個別受信機というものよりも価格が安く導入できるというメリットがあるとされています。　　昨年７月総務省は、コミュニティ放送などを活用した自動起動ラジオ地域事例集を公表しました。自動起動ラジオというのが先ほど御紹介いただいたＦＭの電波によって起動されて、最大音量で鳴らすというようなことですけれども、平成28年にはおととし、総務省は情報難民ゼロプロジェクトを取りまとめまして、それによりますと、高齢者への災害情報の伝達手段として、自動起動ラジオは、自治体の既存の災害情報伝達システムを補完するものとして有効だというふうにされています。そして、そのプロジェクトにおいては、平成32年までにコミュニティ放送事業者と自治体の連携を一層促進して、自動起動ラジオを普及させるとしています。もちろんコミュニティ放送事業者とというのは、総務省の思惑による言い方なんですけども、実際普通の今鶴岡市で聞かれているＦＭの電波によっても起動することがもちろんできるわけでございます。　　そんなわけで、防災ラジオについては、さまざまな導入事例ありまして、この総務省の地域事例集でもたくさん紹介されておりますので、ぜひ研究いただきたいと思いますが、高齢者、障害者等へは、無償貸与をするという自治体、あるいは普通の市民に対しても一部補助するから有償で貸与するよというパターン、さらには完全実費で販売しているという自治体もございます。さまざま実践例ありますけれども、有事に例えば町内会長、民生委員さんの世帯には配付しておいて、情報伝達を助けにしていただくだとか、そういう事例もあるそうですけども、現在導入について何かお考えあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎危機管理監（佐藤利洋）　先ほども申しましたが、この防災ラジオというのは、非常に有効な方法の一つであるというふうに認識しているところであります。ただ、配備方法や維持経費、あとはラジオ電波の届かない場所の対応というような課題もあるということで、調査研究をしていきたいというふうに考えております。 ◆９番（田中宏議員）　デジタル・ディバイドという言葉がありますけれども、情報格差は近年ではやっぱりスマホが今回非常に緊急メールにおいて鳴ったわけです。しかしながら、鳴らない人あるいは持っていない人が存在するわけです。それから、防災行政無線についても、聞こえない地域あるいは配備されていない地域があるわけです。そんなことで、その情報格差あるいは情報過疎を埋めていく努力は、行政にやっぱり課せられていると思いますので、ぜひ防災ラジオのような手段、あるいは最近ではテレビを起動するという仕組みも研究されているようですし、それですと文字情報も同時に出せるので、聴覚障害の方にも有効であろうと思います。　　そのようにさまざまな技術がありますので、ぜひ御研究いただき、優先順位をつけて導入を図っていただければと存じます。　　さて、大きな２番の質問に移ります。公共施設の貸し出しについて、公共施設の整備と管理運営には、税金が投入されているわけでありまして、稼働率、そして市民の満足度を最大限高めるよう努力するのは、行政の責務だと考えるところでございます。　　そこで１問目、貸し出し可能なスペースを持つ公共施設、体育施設ですとか、社会教育施設ですとか、さまざまございますが、稼働率の現状はどう把握されておりますでしょうか。　　そして、２つ目、施設ごとに貸し出しのルールあるいは窓口対応がばらばらでわかりにくいというふうな声を市民の方からいただきます。現状をどう把握、分析しておられるでしょうか。　　そして、３問目、稼働率を高めていくためには、空き状況の検索ですとか、申し込み手続、それから決裁手段など手続の利便性を上げることが必須だと思います。多くの自治体で運用されておりますように、市内公共施設を地域でありますとか、ジャンルを越えて使用目的、例えば合唱の練習に使うですとか、体育の何かに使う、活動に使うなど、それから人数に応じたり、一括で検索して、それであいている場所を予約するという仕組みを構築すべきではないでしょうか。　　現在鶴岡市におきましては、荘銀タクト鶴岡だけの貸し館システム導入を検討中と存じますが、将来的な拡張性など考慮されていたかということについてお尋ねしたいと思います。合併から12年たちましたけれども、今も６旧市町村の見えないバリアがあると感じております。それは制度的にもあるいは地理的な状況においてもですけれども、ぜひ今ＩＣＴの力がございますので、ＩＣＴの力によって例えば櫛引の地域活動センターに空き会議室があったら、鶴岡市内の方が容易に電話したりすることなく知ることができて、申し込んで例えばそういった空き施設の稼働率が上がる、そして市民の利便性が上がる、そういったようなＩＣＴの力でボーダレスな鶴岡市にしていくということを望みたいと思います。　　以上、公共施設の貸し出しについて質問いたします。
   ◎総務部長（高橋健彦）　公共施設の貸し出しについてお答えいたします。　　初めに、使用許可を行っている市の公の施設の現状についてでございますが、本市で条例設置しております公の施設のうち、コミュニティセンター等の集会施設として貸し出し可能な部屋の数ということで申し上げますと、合計で342室ということになっております。このほかにも、本市の芸術文化の振興を目的として設置されました荘銀タクト鶴岡でありますとか、保健福祉に関する事業を行うことを目的として設置されました総合保健福祉センター「にこふる」、地域の科学技術及び産業の振興、発展を目的に設置されました先端研究産業支援センター、さらには屋内、屋外の体育施設等それぞれに施設の目的や特徴に応じて有効な活用を図っているところでございます。　　こうした施設の中で、主な施設として52施設の利用状況につきましては、今般の決算資料の施策の成果に関する説明書に掲載をさせていただいております。また、コミュニティセンターやスポーツ施設等につきましては、それぞれ別個に設置目的によって担当課で利用状況の取りまとめを行い、掲載しております。これらの施設において、この説明書の中で年間利用人数、使用料収入等施設のそれぞれの状況としてまとめておりますので、御参考いただければと思います。　　こうした各施設の利用状況について、稼働率としてのまとめはいたしておらないところでありますが、この主な施設の状況ということで、全般的なことで申し上げますと、コミュニティセンターでは、第三学区コミセンが年間の延べ使用回数が3,800回、４万5,500人の利用がございます。コミュニティセンターの中では、こうした頻度が群を抜いていると、こういった状況がございます。　　また、にこふるにつきましても、平成29年度は延べ利用人数で６万5,500人と高い利用状況にあります。さらに、小真木原総合体育館の平成29年度の年間利用数は、東北大会以上の大会回数が29年度開催が多かったこともございまして、前年度利用者数を３万4,700人上回ります16万人となっております。　　一方で、施設の年間使用日数が100日程度の施設も見受けられるなど、市内公共施設の稼働状況には、その設置場所でありましたり、利用対象者によってばらつきがある現状ということでございます。　　そうした中ではございますが、施設の設置目的に沿って一定の稼働率ということは動いているものというふうに理解しておるところでございます。　　各施設のこうした稼働状況については、その設置目的、設置場所、利用対象者の違い、こういったことがそれぞれ特色としてございますので、一概に比較することは難しい面もございますが、それぞれの公の施設の目的に沿って、市民の皆様から最大限御利用いただけるよう努めていくことが肝要と認識しております。　　次に、施設ごとにルールや窓口対応がばらばらでわかりにくいといった声の現状をどう把握、分析しているかというお尋ねでございました。施設を利用される市民の皆様が施設ごとの担当窓口の違いや使用方法、料金等の違いによって戸惑いを感じていらっしゃるといったことや人気施設のため、思うように使用がかなわないと、こういった課題、お声を頂戴しているということも把握いたしておるところでございます。　　こうした点への対応といたしましては、これまでも施設によっては、利用団体の方々から利用調整等に御協力をいただきながらお願いして、利用状況を調整する御協力をいただきながら、できるだけ多くの市民の皆様から御活用いただけるような、そういった調整なども行ってまいりました。さらに、今後は施設ごとに課題や事情、実情に違いはございますが、公共施設としての多くの市民の皆様からその機能を広く活用いただくためにも、改めて現状の分析を行いまして、必要な対応について整理してまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ◎企画部長（高坂信司）　質問の３項目めになると思いますけれども、公共施設の検索とか、予約のシステムに関する御質問のほうにお答えいたします。　　初めに、本市における公共施設のインターネットでの空き状況の確認や予約できるサービスにつきましては、市体育協会において管理している小真木原総合体育館、朝暘武道館、小真木原野球場、宝田体育館、東部運動広場の予約状況を協会のホームページにおいて掲載しておりますけれども、その他の公共施設につきましては、サービス提供がなされていないという状況でございます。　　また、山形県が事務局となり、県内市町村が加入している山形県自治体ＩＣＴ推進協議会が運営しているやまがたｅ申請ポータルサイトの施設予約サービスを利用して、県内各市町村が登録した施設について、施設の空き状況の確認や利用申し込みができるようになっております。このシステムの利用状況は、予約ができるのは山形市のテニスコートのみで、空き状況を確認できる公共施設を登録している市町村は、７市５町となっており、本市の公共施設では利用実績がないという状況でございます。　　本市において導入が進まない要因といたしましては、例えばコミュニティセンターであれば、地区住民の利用が優先となっており、インターネット上での情報を掲載することで、地区の方々の利用に不都合が生じる恐れがあるといった各施設の事情ですとか、やまがたｅ申請ポータルサイトの施設予約システムを稼働したのは平成19年度からで、現在のようにスマートフォンが普及していないこともあり、情報掲載の効果が薄かったことなどが考えられるところです。　　全国的には世田谷区、新潟市、由利本荘市を初め、多くの自治体で複数の公共施設を対象とする利便性の高い予約システムが導入されております。こうしたシステム導入のメリットとしましては、一元的に情報が確認でき、利用者の利便性や施設の稼働率の向上が図られること、時間の制約なく簡便に予約ができること、全ての手続がシステムに移行すれば、省力化が図られることなどが考えられます。　　一方、導入に当たっての課題としましては、ネット環境での手続を利用できる人とできない人で差が生じないようにすること、システム利用によって受け付け業務が減り、労力の軽減やコストの削減が図られるかといったことなどが考えられると思います。　　議員御提案の一括で検索や予約ができる仕組みやシステムの構築ということにつきましては、まず類似規模の自治体を中心として、公共施設予約システムの導入事例に関する調査のほか、やまがたｅ申請ポータルサイトの施設予約サービスが昨年度更新されておりますので、その実用性について調査してみたいと存じます。あわせて各施設において、予約に関する条件、使用料の納付条件、利用者の状況、管理運営体制の相違などがありますので、所管部署ともよく相談して、本市で導入する場合の公共施設の予約等に関するシステムのあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。　　また、このたび荘銀タクト鶴岡に導入を予定している貸し館システムにつきましては、利用者の利便性向上と管理運営の効率化などを図るため導入するものであり、他の施設との利用調整を行っていないため、タクト専用のシステムと想定いたしております。現在公募型プロポーザル方式で事業者を選定し、今後導入システムが決定することになりますけれども、導入されるシステムが他の施設でも利用できるものになる可能性がございます。その場合、当該システムの他の施設での利用の可能性を探ってまいりたいというふうに存じます。　　以上です。 ◆９番（田中宏議員）　そのルールの違いというとこ、設置場所あるいは設置目的、コミセンならコミセン、にこふるならにこふる、体育施設なら体育施設さまざまあるんですけれども、それは設置側の勝手な理屈でありまして、やはり市民目線で考えるということが何より大事というふうに考えます。　　それで、市民目線ということで言いますと、先ほど申し上げましたとおり、どこで会議をしても一緒なわけでございます。隣の地域でも、もっと離れた地域で会議しても同じ、スペースがあればオーケーなのに、ところが今は電話して空き状況を聞かないと借りられないから、いわば第三学区コミセンだけがはやる、あるいは六コミばかりが稼働率が高まるというふうな現状になろうと思います。　　それで、言ってみれば第三学区のコミセン住民はどう思っているかと言えば、ほかの地域からの方々が山のように使っているので、自分たちが使う場所はあいていないよねというような苦情にもつながると思うんです。やっぱりそこは、公平なルールを全ての市内全域の地域に適用していって、それで運用しながら、あるいは郊外部にある施設の稼働率が高まることで、必然的に市内中心部における稼働率が下がってとりやすくなるというようなことがあって、市民の市民活動あるいは文化活動、体育活動などが促進されていくという面があろうかと思いますので、そのあたりよく御研究いただきたいと思います。　　先ほどお話の中に、登録地域優先が阻害される可能性があるというようなお話があったのではないかと思うんです。ところが、これについては登録団体の制度をとっている自治体は多いと思います。一見さんでいつも入力するんではなく、あらかじめ登録されている団体がその登録された属性に応じてログインすると、それに応じた借り方、それは例えば学区外の方でしたら、コミセンを借りる期日が少し地域の方よりも遅いだとか、そういったルール自体もＩＣＴの中で仕込んでおくということで、解決できる問題が多いのではないかと思いますので、そのあたり御研究いただきたいと思います。　　ルールがばらばらということにつきましては、例えば一例ですけれども、荘銀タクト鶴岡において、普通のホール以外の施設を借りようとすると、３カ月前にならないと借りられなくて、１カ月前になるともう借りられない、28日前とかだと、スタッフさんの人員繰りがつきにくいというようなことで、一応１カ月前でストップということにしています。　　それから、にこふるにおいては２カ月前から予約できるんだけれども、５日前までしか予約できません。あるいは国際村については、恐らく国際村と市当局さんでの調整もあろうかと思いますが、10日前になるとストップするというようなさまざま覚え切れないぐらいのルールがありまして、やっぱりそうすると使うのをためらうといいましょうか、面倒くさいなということになっちゃうわけです。　　ちなみに箕面市という自治体におきましては、こういったシステム導入を検討し、図っておられます。携帯電話、ＰＣなどから予約できる。そして、抽せんは全てシステム上で行うから、抽せんのために来館する必要がない。そして、各施設でほかの施設の予約使用料なども納付できる、ほかの施設の予約、使用料なども納付可能にする。それから、施設利用の回数制限であるとか、さまざまありますけれども、これが2013年、今から５年前にはもうこういった先進的な仕組みが導入された自治体もあるということでございます。　　先ほど調整会議などの話もありましたけれども、実際例えばタクトにおいて人気が集中する土日ですとかというのをなるべく皆さんで融通きかせながらずらせるところは譲り合いながら、多くの方々がメリットを受けるようにするというような仕組みはつくれると思うんです。なので、そのＩＣＴ導入ということと、調整会議とかが不要になるということはイコールではないし、先ほどデジタル・ディバイド、それこそ情報格差が例えば御高齢の方などが申し込みしづらいということにならないかという懸念が示されておられましたけれども、私が例えば関係しているほかの自治体などを拝見しますと、窓口に専用の端末がありまして、それで窓口の方が直接その御高齢の方が何かの練習に使いたいんだというときには手伝いながら申し込みを受け付けているというようなこともありまして、そのＩＣＴの導入によって、全市民に対するメリットをふやすと同時に、きめ細かな御高齢の方などへの配慮は欠かさないということがあれば、両立可能だというふうに考えますので、このあたりはぜひとも前向きに御検討いただきたいと思います。　　さて、最後の質問ですけれども、厚生労働省は地域の特性を生かした休暇取得促進のための環境整備事業を展開しております。鶴岡市には、多種多様な地域文化が根づいておりまして、大事にしたい地域の伝統あるいは文化は、人それぞれでございます。このあたり本当にやはり合併から12年たちましたけれども、多種多様な文化、多様性が息づいているということが鶴岡市の魅力の一つでありまして、地域ごとの伝統文化、そして最先端の科学技術などが両立しているということも鶴岡の魅力の一つであろうと考えます。　　それで、それぞれの地域の伝統文化の担い手と期待される現役の世代、仕事をばりばりされている世代が希望する日に有給休暇を取得できる、あるいは取得しやすい環境づくりというのは、未来への文化伝承に大きくかかわると考えます。これは、市役所だけでも無理ですし、官民挙げて取り組んでいくべき課題ではないかと思います。　　そして、そのふるさとと伝統文化を愛する現役世代の方々の姿を見て、子供たちもまた育っていくと、そして鶴岡を愛する子供たちがＵターンしてくれたりして、未来の鶴岡に伝統文化あるいは鶴岡の多様性がつながっていくということだと思います。　　そこで質問いたします。市役所で働く皆さんの年次有給休暇の取得状況はいかがでしょうか。その中で、伝統行事、伝統文化などの保存、継承など、地域ならではの事情によって休暇を取得している事例はございますでしょうか。そして、民間において、民間でも最近はイクボスですとか、ワーク・ライフ・バランスに配慮した働き方改革への機運が高まっていると思います。休暇取得促進策の周知あるいは休暇取得に関するアンケート調査を行うですとか、商工会議所ですとか、商工会などとの民間組織と連携しての啓発に取り組んでいくお考えはありますでしょうか。 ◎総務部長（高橋健彦）　地域の特性を生かした休暇所得についてという質問にお答えいたします。　　まず初めに、職員の年次休暇の取得状況等ということでの御質問にお答えいたします。職員の年次有給休暇の取得状況を申し上げますと、平成29年の行政委員会を含む市長部局等の１人当たりの取得日数は9.4日となっております。これに７月から９月までの期間における夏季休暇を合わせますと、15.0日となっているところでございます。休暇の取得は、職員の健康保持増進やワーク・ライフ・バランスの確保、職場の活力向上等に有効であり、ひいては能率的な公務執行にも資するものと認識しております。さらには、議員御指摘のように職員が地域活動に積極的に参加するよう促す観点からも、休暇の取得促進への取り組みが必要と考えているところでございます。　　職員が地域活動に参加している事例ということでのお尋ねでしたので、一例御紹介申し上げますと、獅子踊り、神楽、月山及び湯殿山の開山祭、黒川能、戸沢花胡蝶歌舞伎など、各地域における行事等に多数の職員が休暇を取得して参加している状況でございます。　　さらに、休暇取得を促進するため、庁内の会議等機会あるごとに呼びかけを行っているところでございますし、例えば黒川能におきましては、職員に演者や裏方などの役割で参加する職員もおりますので、関係する部署で会議等の開催日が重ならないよう配慮するなど、日常的に参加しやすい環境づくりに努めているところでございます。　　また、より多くの職員が地域活動にかかわるきっかけとなるよう、イベントへの応援参加の呼びかけや関心を高めるための新採職員等による天神祭パレード、おぃやさ祭りへの出場などに取り組んでいるところでございます。　　地域の伝統文化を継承し、活性化するための担い手を確保するためには、より多くの職員が地域住民の皆様とともに、地域のイベントに積極的にかかわることによりまして、地域の実情をより深く理解し、つながりを強めていくことが大切なことだと考えております。今後とも職員の地域活動への参加意識が高まるよう働きかけますとともに、計画的な業務遂行や職場内での応援体制、業務上の配慮、工夫など、職員が個々人の希望や地域実情に沿って休暇が取得できますよう環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。　　なお、民間の状況につきましては、商工観光部長から答弁申し上げます。 ◎商工観光部長（阿部真一）　民間企業での休暇取得に関する御質問に対して御答弁申し上げます。　　初めに、民間企業での年次有給休暇の取得状況について申し上げますと、国では仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現に向けまして、平成32年までの数値目標として、年次有給休暇取得率を70％として掲げております。鶴岡市内の民間企業の年次有給休暇の取得状況に関するデータはございませんが、山形県が県内の民間事業所を対象に実施した労働条件等実態調査結果報告によりますと、平成29年度の年次有給休暇の新規付与日数は平均17.1日で、平均取得日数は8.8日、平均取得率は51.3％となっております。平成28年度の平均取得率が49.7％でしたので、わずかながら上昇した結果となっております。　　近年は、県の平均が全国平均よりも上回っている状況が続いておりますが、国が目標としている70％の達成にはさらなる取り組みの強化が必要という結果になっております。　　本市といたしましても、市内各地で開催される伝統的な祭りやイベント、地域行事の担い手として、あるいは来場者として多くの方から参加いただくために、休暇を取得しやすい環境があることは、地域の活力を維持するために大変重要なことであると認識しております。　　一方で、民間企業の実態といたしましては、現在の厳しい人員不足への対応、交代勤務やシフト制勤務への対応、さらには専門職の交代要員の確保といった休暇中のサポート体制の整備が必要であるなど、従業員の希望どおりに休暇を容易に取得できる事業所は、まだ少ないものと存じております。休暇の取得促進につきましては、何よりも経営者を初めとする事業所側の理解が必要でありますが、人材確保が難しくなっている現在の状況におきましては、休暇を取得しやすい職場環境は、従業員の心身の健康維持、労働意欲や定着率の向上、企業のイメージのアップなど、事業所にとりましてもメリットがあるのと認識を持っていただくことも必要と考えております。　　市といたしましては、国の施策の普及、啓発とあわせ、他地域の先進事例などを参考に、商工関係団体や労働団体等と連携しながら、計画的な有給休暇取得を初め、ワーク・ライフ・バランスの推進について、事業所への働きかけ、地域社会全体での周知に努めてまいりたいと存じます。　　また、アンケート調査というお話もございましたが、そうした話し合いの一環の中で検討させていただきたいと存じます。　　以上でございます。 ◆９番（田中宏議員）　官民挙げてぜひ取り組んでいっていただきたい課題だと存じておりますので、よろしくお願いいたします。　　終わります。　　　石　井　清　則　議員質問 ○議長（齋藤久議員）　10番石井清則議員。　　　（10番　石井清則議員　登壇） ◆10番（石井清則議員）　通告した点について質問させていただきます。　　最初に、一般廃棄物最終処分場施設整備について質問します。８月21日の全員協議会、また今議会の中での説明で、現時点で少なくとも12.5カ月の民間委託が必要になるという見込みが示され、試算では約２億1,000万市からの財政支出が必要と説明されています。昨年10月市長及び市議会の選挙が行われました。つまり現在の市長及び市議会は、改選から１年を経過しておりません。そんな中で、建設工期約３年が必要とされていたこの事業で、１年以上の民間委託が必要という現在の状況を考えますと、改選より前に民間委託が必要になることが想定できていたのではないかと思います。　　また、環境省に提出された循環型社会形成推進地域計画やこれまでの説明資料、説明等を時系列に並べてみると、民間委託が必要になるということが随分と前に見込むことができたのではないかと考えます。当然民間委託により、市に多額の費用負担が生ずるわけですので、その可能性について、市民や議会にもっと前に説明することが必要だったのではないかと考えております。　　そこで、民間委託が必要と想定した時期はいつなのか、伺います。また、その説明時期が適切であったと考えているのか、伺います。 ◎市民部長（白幡俊）　一般廃棄物最終処分場施設整備についての御質問でございますが、大荒一般廃棄物最終処分場の整備につきましては、平成27年３月の適地事前調査報告書を受けまして、建設工期を３年、供用開始を平成33年４月と設定して事業を進めてきたところでございます。岡山最終処分場の埋め立て残容量につきましては、毎年測量によりまして予測をしており、平成27年11月時点では、平成32年３月の埋め立て満了と予測をされておりました。　　こうした埋め立て満了に関する情報がいつ、どのような形で前市長に情報共有されていたのかは、詳細は不明な部分もございますが、平成28年７月ごろに担当課から当時の市長に民間委託に関する説明があったとの内部メモが残されているところでございます。事業のおくれは、多額の市負担に直結するという緊迫のもとで、より一層事業の推進に取り組むべきであったと考えております。　　なお、現市長に対しては、本年２月に岡山最終処分場が埋め立て満了と予測されることについて、担当課から報告がなされております。　　以上でございます。 ◆10番（石井清則議員）　岡山の件など説明ありました。この件で、民間委託による支出について、議会への説明が先月８月21日、市長に対してはことしの２月ということでしたけれども、当局内いつの時期に、どの程度情報共有できていたのか、先ほどの説明では不明だというものがあったり、内部資料があるということがあったんですけど、その点もう一度お願いします。 ◎市民部長（白幡俊）　繰り返しになりますけれども、前市長に情報が共有されていたのかというのは、きちっとした資料はないので、不明だということを申し上げました。　　職員の、庁中につきましては、先ほど言ったように内部のメモの中で、28年７月ごろに当時の市長に説明したということで、ここで把握をしていたということでございます。 ◆10番（石井清則議員）　わかりました。説明の中でも、答弁の中でもありましたけれども、平成27年３月適地事前調査報告受けての共用の時間ありまして、その時点で岡山自治会との協定というのも30年３月まででした。この時点では、３年の民間委託が必要になる可能性が既に見えております。また、28年７月説明資料によりますと、埋め立て残量の測定に基づく試算の中では、32年３月には岡山最終処分場が満了になることが見込まれています。そして、この時点でも岡山自治会との協定が見直されていないため、同じく３年民間委託を想定することができます。　　仮にこの時点で今あるように協定が見直されたとしても、１年間の民間委託が必要になる、そのようになり、つまり改選の１年以上前に民間委託による費用負担が発生することはわかっていたと言わざるを得ないのではないかと思います。このことを説明してこなかったということは、大きな問題と考えます。　　とはいえ、ことし３月に岡山自治会との協定見直しが行われたこと、また工事着工までの期間短縮に取り組むこと、埋め立て満了見込みの延長、そういったものによって、現在の12.5カ月、約２億1,000万の市からの財政支出となっているというふうに理解します。悪条件が重なった場合、まずは３年で６億を超える財政支出が必要な可能性があったと、今12.5カ月、2.1億、２億1,000万ということですので、それが３分の１に減らせているということは、御協力いただいている岡山自治会の皆さんやごみの減量の取り組んでいる市民の皆さん、そして当局の皆さんが財政支出を抑えようと取り組んでいたということは、評価します。その上で、現在の12.5カ月という期間は、少なくともと説明されているように、今後何らかの状況の変化によって延びる可能性も秘めているという内容です。現在の期間延びることがないように努力していただきますとともに、もし状況が変わって財政負担がふえると想定されるような、そういったときには、しっかりと説明していただくようにお願いしたいと思います。　　今もう既に話が進んでいることですので、過去の話をこれ以上掘り返してもというのがありますので、次の再質問として、今後のことについてお尋ねしたいと思いますけども、民間委託の費用について、三川町との負担割合、どのように考えているのか、伺います。　　また、その点において、契約変更が必要なのか、事務手続はどのように進めていくのか、今後必要となる手続とスケジュールを伺います。 ◎市民部長（白幡俊）　初めに、民間委託の費用についてでございますが、三川町との負担割合はどのように考えているのかという御質問にお答えいたします。　　三川町の一般廃棄物の処理の受託につきましては、平成19年７月１日から鶴岡市と三川町との間における一般廃棄物処理に係る事務の委託に関する協定書に基づきまして、三川町の一般廃棄物処理を受託しております。協定におきましては、鶴岡市の一般廃棄物処理施設で処理が可能な廃棄物の処理と、その処理により生じる残渣の最終処分について受託することとされておりますことから、今般発生が見込まれる最終処分場に係る民間委託につきましても、鶴岡市が行う民間委託に要する費用に対し、現在と同様の算定方法により三川町から御負担いただくものと考えております。　　続きまして、その点について契約変更が必要なのか、事務手続はどう進めていくのか、今後必要となる手続とスケジュールについてのお尋ねでありますが、先ほど申し上げましたとおり、一般廃棄物の最終処分につきましても、現在の協定書の受託事務に含まれておりますことから、協定書の変更等の手続は必要ないものと考えております。　　現在三川町からは、協定書に基づきごみ焼却処理、不燃中間処理、し尿処理、最終処分の４つの一般廃棄物の処理を受託しており、それぞれの処理原価を算出し、持ち込まれる量に応じて負担を頂戴しております。今後も進行中のごみ焼却施設整備運営事業及び一般廃棄物最終処分場整備事業の進捗に応じまして、新たなルールの検討やその適用時期について、事務レベルでの協議を重ね、庁内での検討、両市町での協議を行うこととしておりますので、供用開始に支障が生じないよう調整してまいります。　　以上でございます。 ◆10番（石井清則議員）　変更が必要ないということでしたけれども、先ほども申し上げましたとおり、少なくともという前置きがあるとおり、その期間が延びれば鶴岡市及び三川町、そういったところの負担もふえてきますし、そういったところのやりとりの部分でも、やはり市民であったり、議会であったり、そういった説明というものはできる限り伝えていただきますようお願いして、まずはこれ以上延びないようにぜひ職員の皆さん大変だと思いますけれども、取り組んでいただければと思います。　　大きな２項目め、荘銀タクト鶴岡について質問いたします。プレオープンから約１年、グランドオープンからは約半年が経過した新文化会館「荘銀タクト鶴岡」ですけれども、これまでさまざまな事業が行われています。市でも予算を組んで開館記念事業等が行われています。　　そこで、これまで開館記念事業の収支状況、また来年度以降の事業の収支の考えについて伺います。 ◎教育部長（石塚健）　荘銀タクト鶴岡の開館記念事業の事業収支につきましてお答え申し上げます。　　開館記念事業につきましては、本年３月のＮＨＫ交響楽団によるこけら落とし公演から、先月の海上自衛隊東京音楽隊公演に至るまで、これまで８事業を実施してございます。平成29年度のこけら落とし公演につきましては、生音の響きを重視した荘銀タクト鶴岡の施設や設備の機能の披露も兼ねまして、通常の自主事業ではできないフルオーケストラによる大規模公演を実施いたしました。これによりまして、収支といたしましては、収入は主に入場料収入などで701万円、支出は公演料やチラシ、ポスター等の制作費などで1,312万円、差し引き611万円の市の持ち出しがあったものでございます。　　これに対しまして、平成30年度、今年度に入ってからの開館記念事業につきましては、これまでのところ同じく収入の合計が3,383万円、支出の合計が3,270万円、差し引き113万円の黒字となっております。この主な要因といたしましては、宝塚歌劇、劇団四季、松竹大歌舞伎の事業収支が黒字になっていることによるものでございます。ＮＨＫのど自慢や海上自衛隊の公演のように、入場無料の公演につきましては、当初から黒字が見込めない事業でございます。　　また、主催のテレビ局から経費のほとんどを負担いただく事業でありますとか、一部負担金を拠出することで、チケットの販売から当日の会場運営まで全て興行主に担っていただく事業もございます。　　このように開館記念事業を実施するに当たりましては、さまざまな工夫をいたしまして、できる限り市の財政的、人的負担を軽減できるよう努めているところでございます。　　そこで、今後の見通しでございますが、開館記念事業につきましては、これまでに開催した公演のほとんどが即日完売するなど、市民の皆様の関心も高く、一定の評価をいただいているものと認識しているところでございまして、この機運を今後も継続していくことが肝要と考えております。　　来年度以降につきましては、収益性の高い事業も行いつつ、すぐれた舞台芸術の鑑賞機会を提供する意味でも、やはりオーケストラ公演でありますとか、オペラ公演など、入場料収入で公演料の全てを賄うことが困難な事業につきましても、一定周期で実施してまいりたいとは考えております。　　また、将来を担う子供たちの育成事業など、本市の芸術文化の底上げに必要不可欠な事業につきましても、今後とも実施してまいりたいと考えております。　　いずれにいたしましても、公的機関からの助成でありますとか、企業、個人等からの寄附や協賛金など、外部資金の獲得を積極的に図りながら、市民ニーズや収益性も考慮の上、さまざまな形態の事業をバランスよく展開することで、本市の芸術文化の拠点施設となるように努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◆10番（石井清則議員）　さまざまな事業が行われているということで、その形態もいろいろと市の直営であったり、業者さんのほうでやっていたりということで、特に今説明の中にあった育成事業であったりだとか、またそういったオペラだったりとか、本当に赤字にならざるを得ない事業ももちろんあると思います。そういったものも含めながら、ぜひ取り組んでいただければと思います。　　これまでの説明の中で、タクトを運営する、今は事業のことを聞いたわけですけれども、維持管理費というもので、年間約１億4,000万を見込んでいるというふうに説明を受けております。これについては、水道光熱費や建物の保守など、今説明のあったような事業費や人件費を含まない金額というような説明で受けております。まずは、プレオープンから約１年が経過した現状どのようにあるのか、またグランドオープンからまだ半年ということでもあって、ある程度正確な数字として公表できる状態にないのであれば、その公表ができる時期、いつごろになっていくのか、予算編成もあると思いますんで、その辺のことをお尋ねいたします。 ◎教育部長（石塚健）　それでは、維持管理費がどの程度になるかという御質問についてでございますが、平成29年６月の定例会でも申し上げておりますが、設計者から光熱水費、建物設備の保守などの維持管理費について試算をいただきまして、管理運営実施計画の内容に基づき積算した維持管理費が御紹介ありました約１億4,000万円でございます。　　本格稼働から約半年を経過いたしました現段階におきましては、光熱水費が当初見込みより下回っておりますことから、この１億4,000万円の範囲内でおさまるものと想定しているところでございます。しかしながら、秋以降市芸術祭を含めました貸し館や自主事業でほぼ毎日稼働する予定でございますので、今年度１年間稼働していくことで、この通年ベースの維持管理が把握できるものと考えております。具体的には平成31年度予算を計上いたします来年３月までには、より正確な金額を積算して、公表できるようにしたいと考えているところでございます。 ◆10番（石井清則議員）　わかりました。予算編成のときにはわかるということで、説明のあった維持管理費、特にこの維持管理費１億4,000万と言いながらも、事業がどんどん重なっていけば、それはかさむわけですし、先ほど質問した事業の内容と維持管理、両方のバランス見ながら、そしてどのような活用がいいか、まだスタートしたばかりですので、その点でぜひ取り組み、または維持管理費はどうやったら抑えられるかだとか、事業の中で黒字を生むべきものと赤字になってもやはり市民のためにやるべきものだというものと、いろいろ判断あると思いますけれども、取り組んでいただければと思います。　　大きな３項目めとして、豪雨対策について伺います。これまでも慢性的に冠水被害が起こる箇所として、以前からこの議会の場で質問が繰り返されています。市では、その対策を進めているとは聞いておりますが、実際なかなか解決していない状況にあります。そこで、駅前周辺や工業団地、朝暘一小周辺や大山、きのう大山については少し触れられていましたけれども、慢性的に被害のある箇所と、それぞれの対策、その進捗状況、今後の取り組みについて伺います。　　あわせて解決する時期、いつごろと見込んでいるのか、その見込みについても伺います。 ◎建設部長（増田亨）　それでは、豪雨対策についてお答えをいたします。　　初めに、御質問の慢性的に冠水被害のある箇所でございますが、議員御案内の駅前周辺や中央工業団地、朝暘第一小学校周辺や大山の大戸川、大山川の北側ほか、新斎部や朝暘第四小学校周辺など、16カ所となっております。これらの箇所におきましては、平成25年７月の集中豪雨におきまして、大きな被害を受けたため、現地調査を実施したところでございます。　　この結果に基づきまして、公共下水道雨水事業といたしまして、まず朝暘第一小学校周辺の日枝第三排水区、大山保育園西側の大山第二排水区、県立養護学校北側の新斎部排水区、この３地区につきましては、現在社会資本整備総合交付金事業を活用して進めているところでございます。　　それぞれの対策の進捗状況でございますが、日枝第三排水区と大山第二排水区におきましては、今年度の整備をもって完成する予定となっております。また、大山第二排水区の東側に隣接する大山第一排水区につきましても、今後雨水排水計画全体の中で調整を図りながら整備してまいりたいと考えております。新斎部排水区におきましては、現在雨水幹線排水路を整備中でございまして、平成32年度の完了を予定しております。今後の取り組みにつきましては、中央工業団地を中心とした道形第一排水区と朝暘第四小学校西側の柳田排水区の２地区において、現在事業化に向けた調査などを実施し、早期着手に向けて進めているところでございます。　　次に、駅前周辺の冠水対策につきましては、これまでに排水系統や整備に向けた検討などを進めてまいりましたが、抜本的な改善を行うためには、広域的な排水系統の見直しや排水ルートにＪＲ横断箇所や国道112号アンダーなどの施設がありますことから、今後は関係機関との協議調整を行いながら計画を進め、なるべく早い時期に整備に着手してまいりたいと考えております。その他の冠水箇所につきましても、道路事業による側溝整備で対策が十分なのか、あるいは公共下水道事業による幹線排水路の整備が必要なのか、その地区の排水系統について詳細な調査検討を実施しまして、整備計画を作成し、計画的に冠水対策を進めてまいりたいと考えております。 ◆10番（石井清則議員）　それぞれ進んでいる、これから調査に入るところもあるわけですけれども、特に人的な被害であったりだとか、家屋被害だったりとか、そういったところやはり慢性的にとずっと質問が議会の場で繰り返されているとおり、やはりそこで困っている人、またその意見というのが議員の皆さんに届いているわけですので、そういったところの解決策、それが具体的に見えてくると、また違ってくるのかなと思いますし、ぜひ取り組んでいただければと思います。　　あと今お話の中に出てこなかった具体的な話として、手向地区の状況について伺います。こちらも長年にわたり対策を求める声出されながら解決に至っていないという状況で、被害箇所は毎回同じ場所ということが続いております。その主な被害は、先ほども言ったように家屋被害であり、市民財産を守るという意味でも、早急に取り組む必要があるというふうに考えています。　　また、今回の被害では、具体例を出しますと、池ノ仲への流入を減らそうとして行ったはずの水路工事によって、その水路の下流の松原町、別の箇所で被害がふえるといったことが起き、もともとの場所が解決しないままに新たな被害箇所がふえるというような状況になったと、これは雨の量もあったので、なかなか完全に想定等はできないのかもしれませんけども、実際は現実的にはそうなっております。　　そこで、具体例出します。天宥堰、いでは文化記念館等その冠水によって下流住宅への被害、下長屋町、池ノ仲に加えて新たに今回被害が出てきた松原町、それぞれの解決に向けた対策及びスケジュールを伺います。 ◎建設部長（増田亨）　それでは、手向地区の冠水対策についてお答えをいたします。　　まず、ただいま御紹介ありました天宥堰、いでは文化記念館とその冠水による下流住宅ということで、この地域においては、上長屋町地区ということで、地区での被害についてお答えさせていただきます。この地区の冠水につきましては、激しい雨による天宥堰の増水が大きな要因と考えております。近年農家の減少等によりまして、天宥堰沿いの土地利用も変化し、堰の流下状況が変わってきたことによりまして、現状の排水施設では対応できなくなっていることから、いでは文化記念館前の駐車場がたびたび冠水しているものと思っております。　　この対策といたしましては、いでは文化記念館の上流部であります手向バイパスのところで、天宥堰の水量を大幅に減らすため、京田川へ効率よく排水できるよう、現在進められております県道鶴岡羽黒線の羽黒山バイパスの工事におきまして、地元管理団体の意見をお聞きしながら、大型水路の設置などを県担当部署と協議し、設計を進めているところでございまして、平成32年度の完成予定となっております。　　また、さらに上流部で同様に排水する方法についても、関係者からの意見を聞きながら検討を行っているところでございます。　　次に、下長屋地区の対策について申し上げます。当該箇所につきましては、さきの天宥堰の水の一部のほか、ほかの水路の道路排水など多くの水が流入してくる、いわゆるくぼ地の地形となっていることから、市では平成25年度に冠水対策といたしまして、水路幅の狭い区間の流量を減らすために、バイパス水路として道路側溝の改修を行っているところでございます。これ以降水路の越水はおさまっておったところでございますが、８月５日の短時間で激しい雨で、側溝の排水能力を一時超えたことから冠水したものでございます。また、くぼ地という地形によりまして、道路面の水が１カ所に集中したことによりまして、道路に隣接した家屋に流出したと考えております。この家屋流入の対策といたしましては、現在宅地前のコンクリートぶたの区間について、道路表面水を受けるよう、グレーチングぶたの増設を検討しているところでございます。　　次に、ただいま御紹介ありました池ノ仲地区及び松原町地区について申し上げます。まず、池ノ仲地区もくぼ地の地形となっておりまして、以前よりたびたび浸水被害が発生したことから、平成26年度から27年度にかけまして、冠水対策を行っております。具体的には、上流水路にゲートを備えたますを設置しまして、ますの水位上昇時に排水の一部を分水して、松原町地区方面へ流れるようにしたものでございますけども、８月５日の豪雨におきましては、この地区で４件の床下浸水がありまして、一時的に通行不可能な道路冠水も発生し、また松原町地区におきましても、家屋の床上浸水が１件発生しております。松原町地区の床上浸水につきましては、想定を超えた豪雨によりまして、池ノ仲地区から振り分けた排水だけでなく、大量の道路排水などが１カ所に集中し、県道の横断水路の排水能力を超えたためと考えております。　　手向地域の冠水対策につきましては、さきに申し上げましたとおり、上長屋町地区の対策の一部は具体的に進められておりますけれども、下長屋町地区及び池ノ仲、松原町につきましては、今後専門的な調査のほか、地域並びに水路関係者とも話し合いを持ちながら、検討してまいりたいと考えております。 ◆10番（石井清則議員）　まずは、想定を超えたというのがあるんですけれども、毎年ニュース、報道でもやっています。毎回、毎回想定超えるというのがもう現状になっております。補助金の関係だとか、そういったものもあるとは思いますけども、地元の声聞きながら、また今回松原であったような上流を流れを変えたことによって、下流で床上の浸水が起こるなんていうのは、まず本来はあってはならないような話だと思います。そういったことも踏まえて、地域の人または農地持っている人、用水、排水利用している人、いろいろいますけれども、そういった方の話聞きながら、現場の声でどのようにしていったらいいのか、どのようにしたら解決するのか、特に家屋被害に関しては、本当に財産を守るという意味で、早急に取り組んでいただければと思います。　　時間も少なくなってきたので、最後の質問に移ります。温泉施設の運営についてです。まず、これまで繰り返し質問してきました第三セクターの温泉３施設の経営について質問します。黒字経営に加えて、市への納付も行っている施設もあれば、経営赤字の施設、単年度は黒字でも、累積赤字が多いなど、状況はそれぞれ違い、各施設ともそれぞれの課題の解決に向けた取り組みを行っているというふうに思っております。　　また、これまでは市営で運営してきた朝日のかたくり温泉ぼんぼですが、昨年から住民主体の組合経営として新たなスタートとなり、１年半ほど経過しました。そこで、最初に時間もないので簡単でいいです。４施設それぞれの施設の経営の状況、現状について伺います。 ◎朝日庁舎支所長（工藤幸雄）　それでは、初めにかたくり温泉ぼんぼの経営状況について、朝日庁舎よりお答えいたします。　　この組合の運営に対しましては、市からは電気及び上下水道料相当として660万円、また平成29年度につきましては、立ち上がりの年でもあり、急遽揚湯ポンプの交換が必要となったことから、例外的に50万円、計710万円の支援を行っております。運営初年度の平成29年度の経営状況ですが、まず入浴者数は５万6,674人と、前年度を９％上回る入浴者数でありました。組合では、自分たちでできるところはできるだけ行い、施設の草刈り等さまざまな場面で多数のボランティアをお願いするなど、経費の節減に努めながら運営されましたが、燃料費の高騰や想定外の修繕に費用がかさんだこと、また回数券の売り上げ130万円について、実際に使用した際に収入とするため、29年度収支に反映していないことから、その結果として決算書上100万円程度の赤字となったと承知しております。　　このように今後の収入が見込まれ、現在の資金繰りには影響ないとのことであり、平成30年度においても、引き続き運営を継続しているところでございます。　　以上でございます。 ◎商工観光部長（阿部真一）　残りの３つの日帰り温泉施設について、経営状況をお伝えいたします。　　初めに、藤島の長沼温泉ぽっぽの湯でございますが、29年度の経常収支は91万円の黒字となったところであります。28年度は227万円の黒字でしたので、経常収支は４割程度に落ち込んでおります。減収の主な要因といたしましては光熱水費で、前年度と比較いたしまして330万円ほど増加しております。なお、入浴者数につきましては、20万213人となっており、前年と比べまして99.6％と横ばいの状況になっております。　　次に、羽黒のやまぶし温泉ゆぽかでございますが、29年度の経常収支は48万円の黒字となっております。前年度が100万円の黒字でしたので、収益自体は減少しております。この要因といたしましては、浴室天井工事と源泉ポンプの故障による45日間の入浴営業休止による売上高の減少によるものと見ております。なお、入浴者数は45日間の入浴営業休止の影響がございまして、20万7,041人と、前年と比べまして88.4％にとどまっております。　　最後に、くしびき温泉ゆーＴｏｗｎでございますが、灯油価格の上昇が大きく影響しまして、指定管理者であるくしびきふるさと振興公社の経常収支は、マイナス127万円と７期ぶりに赤字を計上したところでございます。なお、入浴者数は13万7,431人で、前年と比べまして98.6％と、ほぼ横ばいの状況となっております。　　以上でございます。 ◆10番（石井清則議員）　時間がないので、それぞれのことを一気に質問したいと思いますけれども、まず最初、朝日のぼんぼについては、経営には大きな支障がないということでありまして、来年度以降市の支出に対する考え方というのも含めて答えていただきましたけれども、今後維持、修繕費等が必要になってくるのは想定されておりますけども、その見込みと現在市の遊休資産となっているわけですので、その施設への投資方法と考えについて伺います。　　時間があればですけれども、２年前に質問したときには、三セクのほうは民間譲渡や廃止を含めて検討していきたいという答弁でした。その結論を出すためには、まず情報のシェア、情報の共有をしながら、施設の経営状況、住民の皆さんと共有して、市からの支出、市への納付だとか、収入だとか、そういったものをやった上で、今後やめるとか、やめないだとか、そういった結論を出していく必要があると思いますが、そのことについて方針を伺います。 ◎朝日庁舎支所長（工藤幸雄）　かたくり温泉ぼんぼの今後の方針についてお答えいたします。　　現在市からは、昨年度同様電気料相当額の支援を行っておりますけども、当面は同様の支援を行う予定であります。しかしながら、議員御質問の施設設備の老朽化等、どの時期にどの程度の修繕費等が必要となるかは、現在で想定できておりません。維持、修繕費については、ぼんぼは普通財産でもあることから、基本的には組合が負担することとしております。　　以上でございます。 ◎商工観光部長（阿部真一）　各施設の今後のあり方につきましては……　　　（持ち時間終了ブザー） ◎商工観光部長（阿部真一）　まずは、各地域の皆様が各施設をどう思うかというところが大変重要であると思います。ということで、地域住民の皆様に施設の経営状況をお知らせし、情報の共有を図ること、そのためにどのようにしたら御理解いただくのか、まずその方策を検討してまいりたいと存じます。　　以上です。　　　中　沢　　　洋　議員質問 ○議長（齋藤久議員）　15番中沢　洋議員。　　　（15番　中沢　洋議員　登壇） ◆15番（中沢洋議員）　それでは、通告をしております世界から人が訪れる宿泊産業の競争力と地域観光の活性化に向けた取り組みと課題と戦略についてお聞きしたいと思います。　　2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を目の前に控え、日本を訪れる外国人観光客は増加の一途をたどり、2012年から５年間で約５倍の2,869万人となり、2020年には4,000万人に達するとされております。政府は、2030年には6,000万人にするという方針を示しています。市も東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には、外国人宿泊者数を４万人以上とする目標を掲げ、このたび策定された鶴岡市中期観光振興戦略プランでは、2020年には１万人上積みした５万人を目標とし、インバウンド観光訪客に取り組んでおります。　　人口減少、少子高齢化の庄内地域にあって、2020年東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた持続的な経済の成長を実現していく足場づくりが重要であります。オリンピック・パラリンピック後に対策を練り始めては手おくれであります。訪日客のニーズなどにしっかりと対応し、地域の光となる観光資源を磨き、これからの社会や経済を担う人材や企業、豊富な資金を世界中から呼び込む視点が欠かせないと思うのであります。　　観光庁では、日本の旅館の生産性を高めるため、備品、食材の共同調達や共同集客などで施設間の連携を促す方針を固めました。また、旅館の多くが非効率な業務が低賃金につながり、これがさらに人材不足を招く悪循環に陥っているのであります。2020年東京五輪パラリンピックに向けて、急増する訪日客の需要を呼び込むためにも、旅館の競争力向上を急いでいます。　　温海、湯野浜、湯田川温泉の旅館などでは、このままでは消えてしまいかねない危機的な状況に直面をしているのではないかと思うのであります。各旅館が一軒一軒が競い合うのではなく、まち全体でお客様を呼び込むまちをつくるという発想を大胆に改革できるかが勝負であります。観光庁が示した今回の方針、さらには宿泊において、泊まりと食事の部分を分ける流れは、旅館にとっては相当のショック療法かもしれません。しかし、サイエンスパークにオープンしたスイデンテラスは、宿泊に特化をし、食事は最初からまちに出てもらう発想で、地域と共存しようとする姿勢を強く打ち出しています。　　今後の観光振興に当たっては、交通網の整備も不可欠であります。庄内空港は、海外から直接取り入れることを考えれば、市長が先頭に立って滑走路の2,500メートル化を進める必要があります。５年、10年先を考えれば、プライベートジェットの受け入れ検討も必要であります。世界中の富裕層から鶴岡、庄内に関心を持っていただき、実際にお越しいただくには、絶えず将来を見据えた検討、対応が求められているのであります。　　総括質問では、市長は今回策定した鶴岡市中期観光振興戦略プランは、次の鶴岡市総合計画に反映させていくとの考えを示しました。まさに10年先を見据えて取り組みをしなければ鶴岡、庄内は消滅しかねません。そんな危機感を持った対応が必要であると考えます。　　鶴岡、庄内を消滅の危機から救う鍵の一つは観光であります。日本遺産に登録された生まれ変わりの聖地出羽三山、国内有数の祈祷所のあります善宝寺といったパワースポット、庄内平野、出羽三山、鳥海山などの山々、白砂青松の庄内砂丘と日本海、母なる最上川、赤川の流れ、私たちが当たり前だと思っております自然、風景、ここからもたらされるさまざまな食材は、世界的な視点からすれば、最高のぜいたくなのあります。鶴岡、庄内には既に多くの宝があります。この宝を世界に知らしめ、世界から人々を呼び込んでいくことにこの地の未来がかかっているのであります。　　では、これからの観光についてお尋ねしたいと思います。まず初めに、本市の観光戦略についてでありますが、市では鶴岡市中期観光振興戦略プランを策定をし、間もなく始まるデスティネーションキャンペーン、東京オリンピック・パラリンピック等の好機に向けて、戦略的な観光振興を図るとのことであります。世界の方々が振り向くようなアイデア、知恵を取り入れ、多くの人に来ていただく観光においてこそ、戦略的な取り組みが重要であります。　　お伺いします。観光振興においては、重点的なキャンペーンだけでなく、情報発信、ブランドづくり、市内滞留の延長など、取り組むべきことは多々あるものと思います。この観光戦略プランに基づく今後の観光振興の取り組み、方向性についてお伺いをします。　　あわせて観光振興においては、観光客が増加するだけではなく、観光客の増加による経済効果が地域に確実に浸透することが重要であります。観光戦略プランでは、この点をどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。　　次に、酒田南高校ではカリキュラムの見直しを図り、次年度から観光地域創生専攻を開設するとのことであります。私は、世界から観光客を呼ぶためには、高校への観光学科設置が重要であることを市議会で何度も取り上げてまいりました。より高度なサービスを求める世界各地からの観光客に満足してもらえるサービスを提供するには、まず人材養成が重要であります。庄内の一流の地域資源を深く理解する若い人材が地元で育っていく、このことがいよいよ現実のものとなります。市では、酒田南高校の観光コース設置の動きをどのように受けとめているのか、あわせて優秀な観光の担い手を育成するには、市の協力、支援もまた重要であると考えますが、この２点に対する御所見をお伺いします。 ◎商工観光部長（阿部真一）　大きく３点にかかわる御質問について御答弁申し上げます。　　初めに、観光振興の取り組みと方向性についてお答え申し上げます。市では、人口減少に正面から向き合い、交流人口の拡大による地域活性化のため、８月に鶴岡市中期観光振興戦略プランを作成したところでございます。この後は、市観光戦略プランと呼ばせていただきます。昨年度から観光連盟と一体となって行ってきたマーケティング調査等を踏まえまして、市観光戦略プランでは、戦略的な取り組みによる来訪者の増大と地域経済の確実な波及を柱に、各種施策に取り組むことを基本方針としております。市観光戦略プランに基づいて、重点的な取り組みといたしましては、ＤＣ等を好機とした認知度向上のために、「詣でる、つかる、いただきます」のキャッチフレーズより、出羽三山詣と精進落としを若い旅行者を初め、多くの方々に幅広く受けられるよう、出羽三山、善宝寺、荘内神社などの寺社仏閣を詣でた後、市内の温泉地で湯につかり、各地域の特色ある食や酒を楽しむ旅として提案するものでございます。　　議員からは、市観光戦略プランに関し、情報発信、ブランドづくり、市内での滞留の３つの観点から取り組み、方向性についてお尋ねがございました。　　まず、情報発信についてですが、本市にはさまざまな観光資源があり、またその中には精神的な文化歴史など、簡単には伝わりがたいものもあります。観光客が必要とする情報、本市観光の魅力をわかりやすく伝える必要があると思っております。　　また、本市は県内、隣県の主な都市と比較いたしまして、認知度が低く、若年層の来訪が少ないなどの状況が明らかとなっており、認知度向上の取り組みが必要と考えております。このため現在のホームページ、パンフレット等は、市観光戦略プランの策定を受けまして、情報内容、提供手法を大幅に見直すことといたしまして、特に若年層の来訪率が低いことを考え合わせますと、ウエブサイトの位置づけ、強化、オンライン系の旅行エージェントとの連携などについて、早急に検討していきたいと考えております。　　また、２点目のブランド化につきましては、情報発信と密接に関係する分野でございますが、観光地としての鶴岡市が認知されるだけでなく、ブランド力を高めるため、市観光連盟初め、関係機関と一緒に議論、検討を重ねながら取り組んでいくことが重要であります。先ほど紹介申し上げました「詣でる、つかる、いただきます」では、関係機関である商工会議所が酒蔵、観光、歴史文化を結びつけ、ブランディング化を図るプロジェクトを立ち上げ、出羽三山詣と食と銘酒で語らう旅、杯を洗い酌み交わす盃洗の復活に取り組んでおります。本市といたしましても、こうした取り組みと連携し、観光資源にストーリー性を持たせながらブランド化を図ってまいりたいと思います。　　また、市内での滞留につきましては、この「詣でる、つかる、いただきます」と連携する形で、本市を訪れる観光客の周遊を促し、旅行者の満足度を高めるために手ぬぐいスタンプ帳を開発したところでございます。御朱印帳のような手ぬぐいに２つの日本遺産や加茂水族館、温泉地など主要観光地でそれぞれのオリジナルのスタンプを押しながら周遊していただき、宿泊、飲食、買い物など市内観光を楽しんでいただくものでございます。　　この手ぬぐいスタンプ帳につきましては、本番のＤＣに先駆ける形で、本年10月からのプレＤＣ向けにＪＲ初め、大手旅行会社へ働きかけをし、約5,000人規模となる旅行商品に組み込んでいただいており、多くの方々に本市においでいただくことを期待しております。　　また、同じく10月にはＤＣの全国宣伝販売促進会議が開催されます。こうした会議を中心に、ＰＲを重ねるなど、今後も引き続き本市の認知度向上や旅行商品化などに向けまして、旅行会社に徹底したセールス活動を展開してまいりたいと存じます。　　次に、経済効果の地域への浸透についてお答え申し上げます。観光庁の調査によりますと、国内旅行者の１人１回当たりの消費額は、日帰り旅行で約１万5,000円、宿泊の場合は約５万円と試算されております。本市への経済効果を高めるためには、観光客数の観点からは、単に人数が増加するだけではなく、本市でさまざまなところを訪れ、食事をとり、お土産品を買うなどして、旅を楽しんでいただくとともに、本市での長期滞在型の旅を定着させていくことが必要となります。このため二次交通などの環境整備とともに、周遊コースや各種の体験メニューを取り入れた旅行プランの提案と商品化に努めてまいります。　　また、市内での食事、土産などの消費拡大に加え、旅行商品自体も含め、地元主導で商品サービスを開発するなど、地元調達率の向上を図ってまいります。特に食に関する分野におきましては、旅行者の関心が高いことから、国内唯一のユネスコ食文化創造都市という強みを生かし、積極的に事業展開をしてまいります。そして、地域への確実な効果波及に向けましては、市民生活、企業活動においても、交流人口の拡大による効果が実感できるよう努める必要があります。商品、サービスの開発段階から、原材料調達、加工、生産、販路確保など地域全体での取り組みが重要となりますので、市民、地域、事業所、農商工観連携総合推進協議会、また食文化創造都市開発協議会など関係団体各位と協力、連携を図りながら進めてまいりたいと存じます。　　次に、酒田南高校の観光コース設置についてお答え申し上げます。同校では、来年2019年４月から教養探究コースに観光地域創生専攻を全国で初めて設置する旨、この８月24日に記者会見を開き、発表しております。この会見には酒田市長、庄内総合支庁観光振興室長と鶴岡市長も同席し、庄内地域が連携し、観光人材の育成に取り組むことの決意表明がなされたところでございます。この専攻では、地域の観光資源を知り、深く理解するための現地学習、観光英語、マナーなど実際の観光現場で役立つカリキュラムが計画されております。具体的には、コープ教育プログラムと呼ばれる学校、旅館、観光事業所等が連携し、実践的な就業体験と学校での学びを組み合わせた仕組みが検討されていると伺っております。　　この仕組みでは、インターンシップと異なりまして、実際に就業し、収入が得られることから、保護者等にとりましては、就学費の負担軽減、生徒にとりましては、実地体験に基づくスキルの習得、そして旅館にとりましては、人材不足などの解決につながることが期待されております。本市といたしましても、交流人口の拡大による地域活性化を目指す中で、観光分野の人材が地元庄内地域で育成される意義は、大変大きく、この取り組みを高く評価いたしております。　　また、市では８月に学校側からの連絡を受けまして、観光連盟を通じ、学校と市内４温泉観光協会との生徒受け入れにかかわるマッチングの機会を設けております。温泉関係者からは、本コースの設置を歓迎する意見が多く出され、これまでに10施設以上が生徒の受け入れに積極的な意向を示しております。市といたしましては、酒田南高校による観光の担い手育成の取り組みに当たり、可能な支援を行い、市観光連盟、各温泉観光協会と連携しながら、さらに本市、庄内地域の観光振興を図ってまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ◆15番（中沢洋議員）　私は、随分前から観光を取り上げてまいりました。今回もまた観光を取り上げさせていただきました。鶴岡の将来、この地域の将来、今人口合併する前は33万、それから29万になって、2040年には19万を切ると、18万になると、庄内人口が。大変な危機感を持って僕はこの間の選挙も鶴岡、庄内を消滅させてはいかんと、将来10年、20年先はこの地域が存在感があって、そして世界からいっぱい人が来て、魅力あるこの地域、庄内をつくるとするには観光しかないということで、ずっと主張してまいりました。　　そこで、今国の、また国と観光庁のアドバイザーでありますイギリスのアナリスト、デービッド・アトキンソンさんは、今の日本の観光の取り組みについてこう言っています。日本では、伝統的に目立つことを好ましくないと考える文化が根づいていますと。そのため庶民と異なるライフスタイルを好む富裕層をターゲットにした市場に焦点が当てられることがなかったと。今後の日本の発展を考えたとき、日本の魅力を世界に対して発信をし、日本の文化、自然、技術を生かした付加価値の高いサービスを提供し、適正な対価を受け取る社会に転換する必要があると言っておるのであります。また、この自然はお金にならないと言いますが、大変稼げる観光産業だとも言っております。富裕層の需要をいかに取り組むかがこれからの観光の鍵となっていると言っています。　　そこで、地方都市には無理と思うかもしれませんが、だからこそ私は鶴岡、庄内がその一番手になる可能性はあると思うのであります。日本が不足しているのは、タコ足サービスです。今国も動きました、このような形で、観光政策のほうに。そして、また地方自治体も動き出したところがあります。また、先日は加茂沖にロシアの大富豪のヨットが停泊しました。今はそういう時代です。もう５年、10年見てみなさい。自家用機で各地を回る方が出てきます。今度車がレンタカーになっておりますけども、これからの時代は飛行機がレンタカーになります。世界からお客様が来て、そして世界を回る、国内を回る、そういう時代が目の前に来ています。その時代に対応できるように、これから取り組みをしていただきたいと思うのでございます。　　そこで私はずっと言っていました、幸い酒田の南高校の学校が観光学科を開設することになりました。大変喜ばしいことであります。これは、鶴岡、庄内が地域を挙げて観光都市を目指すという宣言でもあります。この観光学科というのは、めったにありません、高校。外への発信力も強くなります。そして、この庄内に観光学科ができたということは、全国からこれだけでも注目されると思うのであります。新しい学科の生徒たちがこれから一流に触れる機会がたくさんできるとよいと思うのでございます。そして、一流を知らずして一流のお客様に対するサービスはできません。ですから、開設を楽しみにしております。　　この間僕の東京の友達が東京から遊びに来まして、鶴岡に行ったら、奥田さんとこのアル・ケッチァーノに行きたいと。すごいです。東京でアル・ケッチァーノ、奥田さん、人気が。そして鶴岡へ行ったらアル・ケッチァーノに行きたいということで行ったんです。よかった、味は。ただ、サービスと門構えが大変イメージが壊れたと、やっぱりサービスだ。いいお客さんです、すごい東京で。やっぱりその人たちはサービス、一流のホテルで食べていますから、やっぱりサービスがなれてない、そういうところがあります。ですから、これから外からお客さんが来たときに、空気もサービスですから、やはり観光、食というのは結びつきますので、ぜひその辺のことはこれから学校でいろいろ勉強されまして、大変すばらしい人材が育っていくと思います。　　市長、何といってもこの地域を10年、20年どういうふうにするかがリーダーシップです。市長どのように、私このような質問に市長の御所見をちょっとお聞きしたいと思います。 ◎市長（皆川治）　ただいま中沢　洋議員から改めまして、この庄内地域における観光振興の重要性についてのお話を頂戴したところでございます。私も全く同感でございます。中沢議員の御持論であります庄内は１つという観点からいたしましても、特にこの観光分野につきましては、２市３町が連携して取り組んでいくべき分野の一つだというふうに認識をしております。そのような中で、議員がこれまで市議会でも訴えてこられました観光学科の設置ということが実現をしたということについても、庄内で人材を育成し、観光にさらに取り組んでいくということで、非常に意義のあることだというふうに考えております。若年層の来訪が少ない、また富裕層の取り込みもまだまだという状況がございますので、議員おっしゃるとおり世界的な視点から見れば、私どもの生活というのは最高のぜいたくだという、その点を肝に銘じて、なお一層観光振興に取り組んでまいります。 ◆15番（中沢洋議員）　最後に、この間すごいデータを見つけたんです。鶴岡の全国ランキングですけども、これは自然資源、生態資源、1,742市町村の中で何位かということで、この鶴岡の生態系サービスとか、共生サービス、日本のトップテンに入っているんです。鶴岡と同規模の自治体の比較では、同じような都市164の中で、鶴岡は２つで１位なんです、この観光資源、自然資源が。ですから、こういう自然資源というのは、大変な観光資源になりますので、誇りを持ってさっきお話ししましたアドバイザーのイギリスのアナリスト、デービッド・アトキンソンさんは、これから日本が生きるのは、観光、農産物、自然景観だと言います。ですから、誇りを持って、宝は鶴岡にこんなにいっぱいあるんだと、庄内に。これを自信持ってぜひ政策を進めていただきたいと思います。　　質問終わります。 ○議長（齋藤久議員）　暫時休憩します。再開を13時とします。　　　（午後　０時０４分　休　憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分　再　開） ○議長（齋藤久議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　　秋　葉　　　雄　議員質問 ○議長（齋藤久議員）　13番秋葉　雄議員。　　　（13番　秋葉　雄議員　登壇） ◆13番（秋葉雄議員）　通告に従いまして、まずインフラ、社会基盤の老朽化対策について、当局の御所見を伺います。　　地震や豪雨などの相次ぐ災害は、暮らしと経済を支える道路や水道管、その他の公共施設などのインフラ、社会基盤の脆弱性を浮き彫りにしました。安全なインフラをどう整備すべきかは、人口減少、少子高齢化が急速に進展する時代の最重要課題であることは、衆目の一致するところだと思います。災害によるインフラの損壊が相次ぎ、住民の命まで奪う事態まで起きていることの一つの原因が経年劣化によるインフラの老朽化にあると指摘されています。いつ災害が起きるか予測するのは難しいですけれども、老朽化は確実に予測できます。老朽化の状況を把握すれば、災害が起きた際の被害を予測することもある程度は予測可能になるのではないか、少なくても甚大な被害は防ぐことができると、この観点から言えば先般の大阪北部地震でのブロック塀が倒壊した事故などは、明らかに防ぐことができたのではないかと考えられます。ところが、老朽化への認識が浸透せず、対策が不十分であると言わざるを得ません。　　例えば学校が古くなってきたことは一目でわかりますが、道路や水道管などの老朽化は、行政の担当者はわかっていても、行政全体では共有できていない、住民にとってはあって当たり前、安全で当たり前との意識が非常に強い、住民は常々リスクと隣り合わせで生きている実情をほとんど認識していないのではないかと思います。それによって起きる弊害は、老朽化対策の必要性が理解されず、そのための予算が十分に確保されないことではないかと思います。　　老朽化対策の予算は、圧倒的に足りていないのが現状だと思います。どのくらい足りないのかと言えば、例えば本市では１年間に橋の管理についてですけれども、800以上の橋が鶴岡市では管理をしているわけですけれども、１年間に更新できるのは３つとか、４つとか、その程度であって、100年かかっても更新するというようなことはできないので、長寿命化計画等を策定して対応しているわけです。昭和40年代とか、50年代の高度成長期に集中してつくられたインフラが一斉に老朽化している現状がありまして、市当局が更新の優先順位をつけても、住民の理解がなければ、先日の最終処分場の事業のように、事業の実施というのが認められないというようなケースも出てくるわけです。　　そこで、まずこうした道路や橋、水道管やその他の公共施設等々の老朽化に対する市の認識と老朽化対策への取り組みの現状について伺いたいと思います。 ◎総務部長（高橋健彦）　インフラの老朽化対策に関する市の認識と取り組みについてお答えいたします。　　議員のお話にもありましたとおり、高度経済成長期に集中してつくられたインフラについて、老朽化が進んでおりまして、安全性の確保や維持管理費の増加など、こうした課題が全国的な課題というふうになっております。本市においても、これは例外ではございませんで、本市の所有する道路、橋梁、上下水道等公共施設の多くが今後20年間に急速に老朽化が進むと予測いたしております。こうしたインフラの老朽化は、本市の行財政運営に大きな影響を及ぼす重要な課題であると認識をしておりまして、市では、その対策といたしまして、議員からもお話ありましたとおり、道路、橋梁、トンネル等の土木構造物や上下水道の長寿命化、耐震化、改築化等を進めておるというところでございます。　　こうした取り組みに加えまして、多くの公共施設等の老朽化対策を国の支援制度も活用しながら、長期的な視点を持って、計画的に実施するため、平成29年２月に鶴岡市公共施設等総合管理計画を策定しておるところでございます。この計画では、人口減少を踏まえての公共施設等のあるべき量の課題や老朽化により公共施設の機能が低下する質の課題、また更新費用の増加と集中といったコストの課題の解決に向け、現状の分析、将来の予測を行った上で、基本的な方針を示しております。現時点の公共施設等総合管理計画には、数値目標等が示されておりませんが、今後計画の数値目標等を設定いたしまして、計画の見える化に努めまして、実効性のあるものにしてまいりたいと考えております。　　公共施設等の管理は、市民一人一人の安心、安全の確保や文化、産業、経済活動の展開の基盤となりますので、今後も中期的な見通しを厳しく持って、計画的管理に努めてまいりたいと考えております。 ◆13番（秋葉雄議員）　絶対安全なインフラ整備をするための最善の方法は、新しくつくりかえることですけれども、全ての公共施設や橋、道路、上下水道管を単純に更新するには、莫大な費用がかかる。恐らく昭和40年代、50年代の何十倍もの費用がかかっていくんではないかということが予想されます。それは、ほとんど不可能であると言っても過言ではないと思います。全てのインフラを絶対安全とすることが無理だとすれば、将来的にはというか、現状としても既にインフラ自体も取捨選択することが不可欠なのではないかというふうに考えます。道路や橋、水道管などは、全てつながって初めて機能を発揮するネットワーク型のインフラなので、一部を簡単に減らすことはできませんけれども、インフラの更新費用を抑えるには、インフラのネットワーク自体をコンパクト化した上で、老朽化対策を徹底するしかないと思いますけども、まだまだ道路を新しくつくってほしいとか、橋をかけてほしいという要望ばかりで、総論としてコンパクト化が有効であることは理解を得られるとしても、各論として我が地域のこのインフラを縮小してほしいという要望が出されることはほとんどないというのが現状だろうというふうに思います。　　しかしながら、これからの行政の最も重要な役割というのは、こうした時代の現状を十分に住民の方々に説明をして、さらに負担が増すということもあり得るということを理解してもらうことではないかというように考えます。こうしたインフラの老朽化に対する市民意識の向上に向けて、市としてはどのような施策を展開するのか、当局のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（高橋健彦）　インフラの老朽化に対する市民意識の向上ということでのお尋ねでございました。　　道路や橋、上下水道等の市民生活に直結するインフラ整備につきましては、箱物等の公共施設とは考え方を別にして、長寿命化対策、老朽化対策を図る必要があると考えております。議員のお話にもございましたとおり、こうしたインフラも一律に維持していくことが困難になる状況が考えられますので、その場合においてもインフラの現状や今後の見通し等の詳細な情報を市民の皆様にお伝えした上で、理解を得られるように丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。　　また、インフラの維持管理においては、市民の皆様との協力、協働も必要になってまいりますので、市民の皆様と一緒に進めることができる公共施設の新たな管理方法等についても、先進自治体の事例なども参考にしながら研究してまいりたいと考えております。　　議員から御指摘いただきましたとおり、今後の公共施設等の管理に対する市民意識の向上を図るためには、市民の皆様と情報共有を図りまして、維持管理等の厳しい見通し状況について、よく御理解をいただく必要がございます。したがって、まずは市の公共施設等の現状や課題を初め、密接に関連する市の総合計画や行財政改革の取り組み等をホームページや各種広報、地域振興懇談会等さまざまな場面を通じて情報の提供を行いまして、市民の皆様から御理解をいただけるように努めてまいりたいと存じます。 ◆13番（秋葉雄議員）　今総務部長から行財政改革についても若干お話がございましたけれども、総括質問の中で市長は、合併、統合、民間委託等々の手法による行財政改革は、限界を迎えているのではないかというような発言もありまして、性急な改革が地域の疲弊につながった面もあったのではないかというような発言もあったかと思います。まちづくりの手法についても、自立分散型でというお話もありましたけども、これが正しい方向なのかどうなのか、今後の市の最重要課題だというふうに私も考えております。その件については、機会を改めてもう一回さらに議論をしてまいりたいというふうに考えますけれども、道路のことについて、具体的な課題として、道路の老朽化対策として有効なのではないかと思われるユニークな取り組みとして、埼玉県所沢市で実施している穴ぼこ通報キャンペーンについて、ちょっと御紹介をしたいと思います。　　行政と市民が協力して安全な道路を確保することを目的にして、道路にできた穴ぼこを発見した市民が電話やメールで市に通報すれば、市が直ちに現地に向かって修繕に取りかかるという仕組みで、何も難しいことはないんで、普通鶴岡市でも実施をしていることなんでしょうけれども、実際には老朽化が進む道路の点検が市だけではなかなか対応できていない、道路の穴ぼこを放置すれば、タイヤのパンクだとか、歩行者の事故などを招いて、市が修理代だとか、治療費を補償しなければならないようなリスクがあるわけです。そのリスクを回避することにつながっていると。また、大事なのは、同時に市民には共助意識が少しずつ浸透して、道路の安全確保に対する市民意識の向上につながっているという報告でした。具体的にこういった取り組みを本市においてもこのキャンペーンの実施という形で考えてみてはどうかというふうに思いますけれども、当局の御所見を伺います。 ◎建設部長（増田亨）　それでは、穴ぼこ通報キャンペーン実施の可能性についてお答えをいたします。　　道路の穴や段差は、事故に直結する可能性が高く、時には人命にかかわる事故まで発生する場合もあり、道路管理上重要であると認識しております。本市は、東北一広い面積であり、道路などの維持管理につきましては、市の職員だけでは市内全域の点検に対応できないことから、その大部分を業者に業務委託しているところでございます。　　議員より御紹介ありました埼玉県所沢市の穴ぼこ通報キャンペーンを実施しますことで、これまで以上に市民の方々から広く情報提供が期待され、細やかな維持管理が可能となり、事故防止対策を図る上でも、また道路の安全確保に対する市民の共助意識を高めていただく上でも、大変有効な取り組みであるというふうに考えております。　　道路の異常を通報するシステムといたしましては、全国でさまざまな取り組みを行っておりますけれども、国土交通省では道路緊急ダイヤ♯9910を導入いたしまして、24時間電話で情報を受け付けております。また、福島県郡山市など複数の都市では、スマートフォンのアプリを使い、写真データと地図データにより、道路の穴や街路灯の異常を通報するシステムを導入しているようでございます。本市といたしましても、現在議員より御案内ありましたように、市民の方々から道路の異常などの情報をいただき、その都度対応はしておりますけれども、より安全な道路維持管理を目指して、穴ぼこ通報キャンペーンを初め、他の自治体で取り組んでいる事例等を考察しながら、検討してまいりたいと存じます。 ◆13番（秋葉雄議員）　穴ぼこは表面にできて初めてわかるものです。実際は、穴ぼこになる前、中のほうで空洞化している状態のものがかなりあるんです。数年前に鶴岡市も、市でやったわけじゃないんですけども、お願いをしてジオサーチという装置がありまして、道路の上を車で走って超音波でその中に空洞がないかどうかというのを調べる装置が今開発をされて、結構あっちこっちでみんなやっているんですけれども、それを鶴岡市でもやってもらったんです。そうしたら５キロぐらい走ってその反射をずっと調べた結果、３カ所か４カ所ぐらい、そんなに大きい空洞ではなかったですけども、あるということが報告をしていただきました。土木課で恐らく誰かは数年前の話なので、覚えていらっしゃらないかもしれませんけれども、特に鶴岡市として公式にやったものでないもんですから、ところがやっぱりそういった形で空洞があるということになれば、いずれそこが陥没をして、穴ぼこができて、そこから大きく割れていくというようなことも考えられるわけなので、そういったことも含めて、ぜひともインフラ、今のは道路の話ばっかりですけれども、取り組みを強化をしていただきたいと思います。　　続いて、自転車保険の普及、促進についてお伺いをいたします。先日、きのう、おととい、９月９日ですけれども、庄内で小真木原の運動公園を拠点にいたしまして、大変な雨の中であったんですけれども、ジロ・デ・庄内というサイクリングイベントが本市中心に、庄内全域をカバーする形で実施をされました。自転車を愛好する人が相当ふえているんだなと、ヘルメットというか、かぶってすごくみんな一生懸命走ってやっておりました。そういった時代背景もあって、近年自転車と歩行者の事故で高額賠償請求が相次いでいるという報告がございまして、自転車保険への加入を義務づける自治体がふえているんだということが報道されておりました。　　神奈川県相模原市では、昨年12月に制定された安全に安心して自転車を利用しようよ条例という条例をつくって、ことし７月から自転車保険への加入を義務化しました。市外在住者を含めた市内で自転車を利用する人と市内で自転車を利用する未成年者の保護者が対象になります。また、自転車小売業者には販売する際に保険加入の説明、確認をすると。自転車レンタル業者には、加入済みの自転車の貸し付けを義務づけております。ただし、これは条例には罰則規定はないです。事故の加害者になれば、自転車であっても多額の賠償を求められることになって、自転車保険のことを多くの市民に知ってもらって、万一の事故に備えることは当然の義務ではないかと思いますけれども、ほかの自治体での例を参考にして、本市においても条例化を検討してみる必要があるんじゃないかと思いますけれども、当局の御所見を伺います。 ◎市民部長（白幡俊）　初めに、自転車保険加入義務の条例制定についてお答えいたします。　　条例制定の全国的な実態を見ますと、首都圏等の人口密集地域や公共交通機関が豊富な地域、年間を通して自転車利用が多い地域において、自転車保険への加入を義務化または努力義務化とする自治体が多い状況となっております。　　一方、山形県内におきましては、本市を含め自転車保険加入の義務化について条例を制定している自治体はございません。山形県内及び本市内での自転車が加害者となる交通事故発生件数につきましては、平成29年山形県交通事故の統計で、県内96件であり、本市では１件という状況でありました。こうした状況から、条例制定については、本市の交通情勢や交通安全、交通事故防止の取り組み成果等を踏まえながら、総合的に検討してまいりたいと思います。 ◆13番（秋葉雄議員）　96件で少ないということは、そのとおりだろうなと思います。条例制定ということまでなかなかいけないのも理解はできますけれども、自転車保険というのは、自賠責のように強制保険ではないので、条例での保険加入を義務づけてはいても、未加入者への罰則は設けていないというのが先ほど申し上げたように通例のようです。　　自転車での加害事故例を見ると、結構大きい賠償金額になることがあるんです。男子小学生が歩行中の女性と正面衝突して、女性が意識不明の重体となったというケースでは、保護者に対して9,521万円の賠償を命ずる判決が下ったという例であるとか、男子高校生が車道を斜めに横断して自転車で直進中の男性会社員と衝突をして、会社員が言語機能を失う障害を負ったという例では、9,266万円の賠償を命じられた例などあります。　　2017年の自転車側が加害者となった事故は、全国で１万5,000件を超えておりまして、歩行者が重傷もしくは死亡した人数は299人に上っていると。そのうち３割が保険に未加入であったと。自転車では余り事故はないんだという意識の上で、保険加入をしていない例が相当あると。ただし、加入するといっても、保険料は高くても1,000円とか、2,000円、3,000円ぐらいなんです。だから、せめてこういった悲惨な事故が本市において起きないように、あったとしても賠償についての責任は何とか果たしていけるように市民にお知らせをできるような広報をしていただきたいと思いますけども、これについてはどうですか。 ◎市民部長（白幡俊）　自転車保険加入促進についての市の広報についてお答えいたします。　　近年全国的にながらスマホ等による自転車死亡事故が発生するなど、自転車が加害者となる事故がふえております。本市では、希望された小学校対象ではございますが、自転車を安全で適正に利用するため、自転車は車両であることの認識、それから交通ルールの遵守と交通マナーの実施について、自転車教室を開催しております。また、自転車を多く利用する高校生に対しましては、警察署や関係機関が行う交通安全の啓発活動に協力をしているところでございます。　　議員御案内のとおり、全国の事例では自転車事故により高額な賠償を命じられた事案もございます。自転車事故に対する備えとして、自転車保険への加入促進に向けた取り組みは重要であると認識しております。本市といたしましては、広報紙やホームページの掲載、鶴岡市交通安全推進協議会での各種広報啓発活動や自転車教室の際に、自転車保険の加入を促進してまいりたいと存じます。 ◆13番（秋葉雄議員）　よろしくお願いいたします。　　続いて、ＡＩの行政サービスへの活用についてお伺いをします。高齢者人口がピークを迎える2040年ごろの行政のあり方を検討してきた総務省の研究会で、この７月に報告書を公表しております。それを見ますと、労働力の大幅な減少をＡＩ、人工知能などの先端技術で補い、役所の機能を維持するスマート自治体への転換の必要性が指摘をされております。自治体がＡＩを活用する意義は何かと言えば、言うまでもなく急速に進む人口減少によって、行政サービス自体が維持できなくなるおそれがあるからにほかなりません。ＡＩなどの先端技術を総動員して生産性を高めて、少子化対策の効果が出るまでの時間を稼ぐ必要があるんだと思います。　　行政サービスの利用者の中には、ＡＩによる機械的な処理によって、血の通わない行政になってしまうのではないかと心配される方々もおられるようですが、機械がすべきことと人がやらねばならないことを区別をして、最後は人が判断することができるシステムをどのように確立をしていくか、これが大きな課題となっていくのではないかと考えます。まだまだ具体的な活用策を検討するところまでには至っていないと思いますけれども、先進事例等から行政分野におけるＡＩ活用の可能性について、本市当局としてどのように考えておられるか、具体的な活用例等を含めて、本市の基本的な方向性をお伺いをいたします。 ◎企画部長（高坂信司）　ＡＩ人工知能の行政サービスへの活用についてお答えいたします。　　議員御紹介のとおり、総務省では65歳以上の高齢者人口が最大となる西暦2040年ごろの自治体が抱えると推測される行政諸課題を抽出し、今後の自治体行政のあり方を展望する自治体戦略2040構想研究会を開催し、平成30年４月に第１次、７月に第２次の報告を行い、新たな自治体行政の基本的な考え方をまとめております。　　第２次報告では、高齢化とともに生産年齢人口の減少が加速し、労働力不足が深刻化することへの対応として、全ての自治体においてＡＩなどによって処理することができる事務作業はＡＩに任せ、従来の半分の職員でも自治体として本来担うべき機能が発揮できる体制づくり、すなわちスマート自治体への転換を提言として示しております。　　行政分野におけるＡＩの活用事例につきましては、これまで行われているものは、企業、大学との共同研究により開発しているものがほとんどでございますが、具体的な活用事例といたしましては、認可保育施設の入所選考で複雑な希望条件を最適化する調整作業について、職員30人で50時間かかるところをわずか数秒で処理し、従来どおり職員が行った結果と照合したところ、ほぼ同じだったという検証結果が報告されております。そのほか道路管理業務におきまして、スマートフォンで道路を自動撮影した状況から、道路損傷を自動で抽出するもの、ベテラン職員の知識をデータベース化し、ＡＩがベテラン職員のノウハウの中から的確な回答を表示することで、職員の業務を支援するもの、住民の問い合わせへの自動応答システムなど、さまざまな業務における実証実験が始められているところでございます。　　総務省では、2040構想の推進を図るべく、ＡＩによる効率的な行政への転換を目指す自治体行政スマートプロジェクトを来年度に創設し、自治体行政のさまざまな分野で自治体間の比較を行いつつ、ＡＩ等を活用した標準的かつ効率的な業務プロセスを構築するための予算化を目指しております。　　情報通信技術ＩＣＴは、近年急速に進展しておりまして、その中でＡＩは実用化に近づいていると認識しております。また、今後今よりも少ない職員数で自治体行政を担っていかなければならなくなることが見込まれる中で、ＡＩなどの新しい技術を取り入れていくことが必要になってくるものというふうに存じます。　　現在策定中の総合計画において、ＩＣＴやＡＩを活用した広報広聴の推進や事務の効率化を位置づける方向で検討中であります。市といたしましては、行政事務への導入は実証実験が行われている段階ではありますが、国のスマートプロジェクトの動向などを注視し、その効果を発揮できる分野や業務、自治体の規模に応じた実用性、費用対効果などを見きわめ、導入に向けて調査研究を行ってまいりたいというふうに存じます。 ◆13番（秋葉雄議員）　いろいろ私も検索をしてみました。横浜市では、先ほどもちょっと出ていたかなと思うんですけども、ＡＩ技術を活用したごみ分別案内システムというのがあって、対話形式でそれがちゃんとできるようになっている。おもしろい回答が出てきたりとかとするもんですから、相当な問い合わせがあるということが報告をされておりました。港区では、行政の会議や打ち合わせの議事録の作成をこの支援ツールを使って既に導入したと。従来は職員が録音データから手作業で作成していた議事録をＡＩの音声認識システムとか機械学習を活用することで、大幅にあれ結構時間かかります。鶴岡市議会の議事録にしても、相当時間をかけてつくっているわけですけれども、それＡＩでやると、ほんの数秒でとは言わないですけども、すぐできてしまうというような、そういうことがありました。　　それから、あとそのほか活用可能性があると言われているのが、例えば電話や窓口などでの問い合わせの対応、これも音声を聞いて、それに対して対応していくということができるようになると。それから、外国語での自動翻訳については、もう既に例えば内閣府でアプリもただで配っていたりなんかしていますし、犯罪や火災などの発生を予測して、未然に防止をするためのビッグデータを取り込んでやるというふうなこともできると。それから、健康福祉の分野では、糖尿病の重症化であるとか、生活保護に陥りそうな人を予測する。そして、事前にそれを防止するような動き方を市としてやるというようなことまでできると。まだまだあると思うんですけど、住民の方々の抵抗感もあるということももちろんあると思いますので、ＡＩでやることやれることと人がやるべきことの区別と、最後は人が判断してするということを明確にして、次世代の先端技術を駆使してスマート自治体への実現の道を切り開いていただきたいというように思います。　　以上でございます。　　　富　樫　正　毅　議員質問 ○議長（齋藤久議員）　14番富樫正毅議員。　　　（14番　富樫正毅議員　登壇） ◆14番（富樫正毅議員）　それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。　　認知症対策についてお伺いします。高齢化の進展とともに、認知症患者は増大し、現在高齢者の４人に１人が認知症あるいはその予備群という事態になっており、安心して暮らせるまちづくりには、認知症対策は最重要課題であります。昨年の６月議会で同様の質問をさせていただきましたが、答弁では平成29年４月時点で、本市においては5,948人に認知症状がありますが、厚生労働省の資料による推計では、7,400人の方が認知症と推定され、認知症の前段である軽度認知障害も含めると、高齢者人口の28％に相当する約１万2,000人になるとのことでありました。約1,400人の方は、認知症状に気づかず生活をしており、約6,000人の方々は何らかの認知症の対策が望まれる人たちであります。　　早期発見、早期対応等の初期段階の取り組みは、その後の人生を大きく左右するものであります。核家族化の進行とともに、高齢者単独世帯や老老世帯が増大する中、早期発見の取り組みとして、市では民生児童委員等が見守りや声がけにより、気になる方を地域包括支援センターにつなげる活動をしておりますが、民生委員等の資質の差異や複雑化した家庭状況のもとでは、認知症の初期段階においては、有効な取り組みには至っていないと思います。特に各種行事に参加しないひきこもり傾向にある高齢者の対応は、非常に困難となっております。認知症に対する正しい知識と理解の普及とともに、早期発見のための体制づくり、仕組みづくりが求められますが、当局の御所見をお伺いします。　　認知症に対する理解を広く市民に普及するために、認知症キャラバンメイトやサポーターの養成が進められておりますが、組織化されていないために、せっかくの認知症に対する知識を生かす場がないのが実情ではないでしょうか。また、教育の現場では、中学の技術家庭科において、介護など高齢者とのかかわり方について理解することが平成29年に改訂された学習指導要領に明記されております。学校において、高齢者との交流活動など、高齢社会の現状や認知症の人を含む高齢者に対する理解を深めるような教育が求められており、小中学校での認知症サポーター養成講座の開催と認知症に関する正しい理解と普及が望まれます。子供の理解が親の理解へとつながることが期待できることから、学校現場における取り組みが重要と思われますが、教育委員会の御所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（齋藤功）　認知症対策に関連しまして、早期発見の仕組みづくりについての御質問がございました。　　認知症の早期発見、早期対応については、市民が広く認知症について正しく理解することが重要であり、本市では国の認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランなどに基づき、さまざまな事業を展開しているところでございます。　　具体的事業としましては、認知症について気軽に学ぶことができる認知症を理解する教室の定期的開催や企業、学校などでの認知症サポーター養成講座を実施する場合の開催支援、市独自に作成したパンフレット「認知症予防の秘訣」を健康教室等で活用するなどし、早期発見、早期対応につなげております。　　また、議員からもお話ありましたように、ひとり暮らしやひきこもり傾向にある高齢者の認知症の初期段階の対応は、遅くなりやすいことから、気になる方に対して地域包括支援センターを紹介していただくよう、民生委員などにお願いをしているところでございます。　　認知症患者は、今後も後期高齢者の増加とともにふえ続けることが予想されておりますし、ひとり暮らし高齢者についても増加すると言われております。こうした状況からも、広く市民に認知症に対する理解をいただくことが一層必要であり、また高齢者が訪れる機会が多い医療機関やスーパーなど商店の協力をいただき、気になる方に対して、地域包括支援センターに紹介していただくための働きかけを行うなどの仕組みづくりを進めてまいりたいと存じます。　　認知症キャラバンメイトやサポーターの組織化についての御指摘もございましたが、認知症キャラバンメイトについては、昨年６月に組織化を行い、市民有志の会として鶴岡オレンジサポートの会が結成されました。会では、市民の認知症の理解を広めることを目的に、小中学校での認知症サポーター養成講座の開催や市の認知症カフェ、また認知症を理解する教室にもボランティアとして参加いただくなど、多方面で御活躍をいただいております。認知症施策を市民と協働で推進するに当たり、心強い団体が立ち上がっていただいたものと期待をしているところでございます。　　以上でございます。 ◎教育長（加藤忍）　続きまして、学校における認知症教育についてお答えをいたします。　　議員から御紹介いただきましたように、新学習指導要領中学校の技術家庭科に、高齢者など地域の人々と協働する必要があることや介護など高齢者とのかかわり方について理解すること、また高齢者など地域の人々とかかわり、協働する方法について考え、工夫することの指導内容が新たに加わりました。これらの地域社会において、子供たちが認知症の方とかかわる機会が多くなり、子供たちが認知症について正しく理解することは大切なことであると認識しております。　　学校では、総合的な学習の時間や特別活動を中心に、地域の方々や関係機関等の協力をいただきながら、高齢者への理解を深める学習や体験活動を行っております。特に認知症につきましては、平成27年度より今年度８月末まで延べ26校の小中学校で全国認知症キャラバンメイト連絡協議会が支援している認知症サポーター養成講座の出前講座を活用し、認知症の高齢者への接し方を教わったり、子供たち自身ができることを考えたりしながら、これまで1,743名の児童生徒が認知症について理解を深め、対応を学んでおります。　　また、このように子供たちが認知症についての学びを深めることは、子供たちの理解の普及のみならず、家庭での会話を通して、保護者の学びへと広がり、そしてそれが地域における理解の普及へとつながっていくことも期待されるものでございます。　　教育委員会といたしましては、これまでのさまざまな取り組みを紹介したり、ＰＴＡ研修会や授業参観等での認知症サポーター養成講座活用を奨励したりするなど、認知症教育の重要性を各校へ周知してまいります。小中学校で学んだことが将来家庭や地域における認知症や高齢者の方々に対する理解や応援の一助となり、思いやりの心を持って、さまざまな立場の人たちに寄り添った対応へつながっていくよう、校長会等でも働きかけてまいりたいと存じます。　　以上です。 ◆14番（富樫正毅議員）　高齢社会における仕組みづくりとしては、さきの議会でも補正予算で出たと思うんですけども、通いの場の拡充というのが非常に肝心になってくるのかなと思っておりますので、その拡大、充実をまずお願いしたいなと思っているところです。　　また、介護力がなく、協力も得にくい家族と同居する高齢者は、家庭内で孤立化している高齢者もおられますので、これは大変難しい対応ですけれども、検討していただければありがたいなと思っている次第でございます。　　次に、このたび私ども介護施策の実態調査を行わせていただき、多くの高齢者の方々とお会いし、お話を聞く機会がありました。その中で、介護サービスを受けていない高齢者が思いのほか多くおられた印象を受けたところでございます。ある御婦人は、つえをつきながらの歩行で、入浴もままならない状況であるにもかかわらず、介護度がついておりませんでした。その理由は、介護申請の仕方がわからず、認定審査を受けていない状況でありました。単独世帯で認知機能も低下している高齢者においては、介護申請はかなりハードルの高いものになっております。保険料を払ってはいるものの、その恩恵を受けられるのに受けていない高齢者が相当数おられるのではないかと思われます。情報や環境の格差によって、社会保険制度である介護サービスを受けられないことはあってはならないことであり、対策が必要であります。　　そこで、高齢者の多くは何らかの疾病により通院していることから、医師会との連携のもとに介護申請につなげ、サービスを受けられる状況が求められますが、当局の御所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（齋藤功）　それでは、介護保険の認定に関する御質問でございましたが、介護保険制度の周知を図る取り組みとしましては、65歳到達者全員に介護保険被保険者証を送る際に、「知っておきたい介護保険のこと」というパンフレットを同封しておりまして、介護保険の認定申請の方法について、周知に努めているところでございます。　　しかしながら、理解力の低下などにより、制度利用につながらない高齢者については、何らかの対策が必要と考えております。　　議員御提案の医療機関との連携による制度周知につきましては、かかりつけ医から介護保険制度の概要に触れていただくことや地域包括支援センターを紹介していただくなどの取り組みについて、医師会との協議を進めてまいりたいと存じます。 ◆14番（富樫正毅議員）　かかりつけ医の介護や認知症への対応力の向上、これも必要かと思いますので、地域包括との連携強化をしっかり図っていただきたいなと思っている次第でございます。　　次に、認知症の初期から体の自由がきかなくなるまでの間を支援の乏しい期間という意味で、空白の期間と呼びますが、その間をしっかりと支える体制を構築できれば、健康寿命を延ばすことができます。早期に診断を受けたのに、その後安心して暮らせるための道しるべや情報が得られないため、落ち込んだり、不安を募らせ、混乱を強めたり、急速に状態を悪化されてしまう人が多数いることが深刻な課題となっております。その解決策の一つに、認知症の本人たちによる本人にとってよりよい暮らしガイド、通称本人ガイドが作成されました。診断後の絶望から一日も早く立ち直って、前向きに暮らしていくための知恵や応援メッセージが掲載されております。本人ガイドが病院の待合室や金融機関、交通機関等人が集まる場で、誰でも気軽に手にできる状況が望ましいかと思われます。　　また、本市では平成27年度より、認知症カフェが設置され、認知症の不安な気持ちを和らげたり、認知症患者の社会参加や交流を促進するとともに、地域の方々の認知症理解の場となっております。近年では、本人同士が集まり、体験や気づきを話し合い、その中で出てきたアイデアを地域づくりに具体的に生かしていく活動、いわゆる本人ミーティングが全国各地に広がっております。認知症の人が暮らしやすい地域づくり、本人が地域に必要とされる環境づくりが必要であります。空白の期間を支える環境整備が求められますが、御所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（齋藤功）　空白の期間を支える環境整備ということで御質問がございましたので、お答えいたします。　　認知症と診断されても、生活などに大きな支障がないことから、介護保険サービスなどの支援を受けない期間を空白の期間と呼んでおりますが、この空白の期間については、本市で実施している認知症を理解する教室や認知症カフェを紹介し、認知症予防の情報提供を行っております。特に市民団体や介護保険事業所により運営されている認知症カフェは、スタッフが一人一人と丁寧にかかわることで、次第に表情が和らいできていることから、気軽な交流の場として有効な施策と考えております。平成28年度２カ所だった認知症カフェは、現在13カ所までふえておりますので、今後も地域に広がるよう働きかけてまいりたいと存じます。　　議員から御提案のありました本人ガイドの活用についてでありますが、本人ガイドは認知症の診断を受けた直後の認知症の本人の視点で作成した本人にとってのよりよい暮らしガイドで、厚生労働省のホームページに掲載されており、前向きに生きていくために役立つ情報が盛り込まれております。専門医や認知症の本人、家族などの意見も踏まえ、今後の活用について検討してまいります。　　また、認知症の本人同士が集まり、暮らしやすい地域のあり方などを話し合う本人ミーティングにつきましても、開催している自治体の取り組みを参考にしながら検討してまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ◆14番（富樫正毅議員）　この空白の期間の対応により、その後の長い人生が有意義なものになるか、人生の幸不幸を左右するものになりますので、一層の環境整備に努めていただきたいと思っております。　　次に、認知症初期集中支援チームについてでありますけれども、さきに述べました介護施策の実態調査において、認知症初期集中支援チームの存在を知っている人が皆無でありました。市民に知られていない支援は、すなわち活用されていない支援であります。認知症初期集中支援チームの目的は、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けられるために、認知症の人やその家族に早期にかかわり、早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築することを目的としております。本市の認知症初期集中支援チームの今後の取り組みの方向性及び市民への活用方法を含めて、周知の仕方についてお伺いします。 ◎健康福祉部長（齋藤功）　認知症初期集中支援チームの活用状況と今後の方向性に関する御質問についてお答えいたします。　　早期の対応策として、認知症初期集中支援チームによる取り組みを平成27年11月から実施しております。県立こころの医療センターと荘内病院の協力のもと、チーム員には認知症サポート医、精神保健福祉士、地域包括支援センター職員等を配置し、これまで14人の認知症の方がチームによる支援を受けて、適切な医療や介護サービスにつながっております。　　認知症初期集中支援チームの支援の対象者としましては、認知症が疑われるが、認知症の診断を受けていない方や診断は受けているものの、暴言や暴力等の問題行動がある方であります。また、支援チームの活用に関する御相談は、地域包括支援センターとなります。　　チームの今後の取り組みの方向性といたしましては、本人の日常生活に対する支援の強化を図ることとしておりまして、今年度は新たにチーム員に作業療法士を加えているところでございます。　　市民に知られていないという御指摘がございましたが、広報掲載や開業医及び病院にチラシを配布するなど、周知を図っているところでございますが、市としてもまだまだ十分ではないと考えております。今後チラシの設置場所を工夫したり、先進事例の取り組みなども参考にしながら、なお一層の周知を図ってまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ◆14番（富樫正毅議員）　この認知症初期集中支援チームについては、全国的にそのあり方について課題があり、検討が必要であるというふうに聞いております。この認知症施策全体の中で、その効果的なあり方を検討していただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　次に、認知症ケアパスです。この認知症ケアパスは、地域の中で認知症の人と家族を支えるため適切なときに、適切なケアを提供するための道筋を示すものであり、本市では平成27年６月に認知症ケアパスのためのガイドブックを作成し、相談の際に活用しております。昨年６月議会においては、町田市の取り組みを事例として挙げ、見やすいガイドブックにするとともに、認知症への理解と普及啓発、早期発見、早期診断につなげるためにも、鶴岡市民全世帯への配布の必要性を訴えさせていただいたところであります。当局の取り組み状況をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（齋藤功）　認知症ケアパスに関する御質問にお答えいたします。　　議員からも御紹介ありましたが、認知症ケアパスは認知症の疑いから発症、進行とともに変化していく状態に応じて、どのような医療や介護などの支援を受ければよいのか、大まかな目安を示したガイドブックでございます。なるべく早い時期から適切な対処方法を知っておくことは、認知症の人の理解やケアに役立つものであります。　　本市では、平成27年に認知症ケアパスを作成し、地域包括支援センターなどで相談を受けた際に活用しておりましたが、10月に予定している地域包括支援センターの再編にあわせて、内容を更新し、現在新たなものを作成中でございます。昨年の６月議会において、議員より官民協働事業で認知症ケアパスを制作することの御提案をいただきまして、それを受けまして、数社に問い合わせいたしましたが、広告主が予定より集まらないなどの理由から、現在は認知症ケアパスについては対応していない、または認知症に関する冊子は経験がないため難しいとの返答でございました。　　先進地として御紹介いただきました町田市では、4,000部作成しておりまして、相談拠点などで活用しており、１部当たりの単価は124円でした。また、一部広告ページを掲載して作成している自治体もありまして、事例として仙台市の場合は、２万6,600部作成し、単価は１部70円でございました。本市で全戸配布するためには、町田市での作成単価を用いますと650万円程度、一部広告収入を得た仙台市の作成単価を用いますと380万円程度の費用を要すると見込まれます。全戸配布につきましては、認知症ケアパスが有効に活用されるための方策について、介護保険運営協議会の委員などの意見も踏まえまして、検討してまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ◆14番（富樫正毅議員）　認知症予防や空白の期間の対応を盛り込んだ認知症ケアパスの作成が求められているわけでございますけれども、この認知症対策で一番重要なのは、市民が認知症に対して正しい知識、深い理解があることであります。社会の最小の単位である家庭に正しい情報と適切な対応が認知症ケアパスとしてあることが、最高の認知症対策であると私は確信しております。ぜひ全戸配布を実現していただきたいなと思っている次第でございます。　　認知症の最後の質問でございますけれども、認知症は一般的には高齢者に多い病気ですが、65歳未満で発症した場合、若年性認知症とされ、全国で４万人近くいると言われており、本市においても40人ぐらいいるのではないかと推計されます。若年性認知症は、働き盛りの世代であり、本人だけでなく、家族の生活への影響が非常に大きくなります。本人や配偶者が現役世代であり、病気のために仕事に支障ができたり、仕事をやめることになって、経済的に困難な状況になってしまいます。また、子供が成人していない場合には、親の病気が与える心理的影響も大きく、教育、就職、結婚などの人生設計が変わることになりかねません。さらに、本人や配偶者の親の介護が重なることもあり、介護の負担も大きくなります。　　昨年度改定された新オレンジプランでは、若年性認知症施策の強化が大きな柱の一つになっております。さまざまな分野にわたる支援を総合的に講じていく必要がありますが、本市の若年性認知症の患者数及び取り組み状況をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（齋藤功）　若年性認知症に関する御質問にお答えいたします。　　若年性認知症は、働き盛りの40から50代で発症する方が多く、本人や家族の心理的な負担はもちろんのこと、経済面など生活全体への影響が大きく、高齢者の認知症とは異なる問題もございます。40歳から64歳の方で若年性認知症と診断されている方は、本市の介護保険認定を受けている方に限られた数字となりますが、ことし８月末現在で20人となっております。受けられるサービスとしまして、介護保険サービスのほか、障害の支援区分判定を受けた上で、障害福祉サービスも利用できます。また、障害年金などの経済的支援、障害者雇用施策による就労支援もございます。　　県では、若年性認知症の人と支援者のガイドブックを作成しており、また県内で１カ所山形市に若年性認知症コールセンターも設置されております。市の取り組みとしましては、専門医療機関などと連携し、認知症カフェの紹介などをお願いしております。また、健康課の地区担当保健師や地域包括支援センター、障害者相談支援センターにおいて、個別相談を行い、サービスの紹介などをしております。今後先進事例の取り組みなども踏まえまして、若年性認知症の方への支援につなげてまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ◆14番（富樫正毅議員）　若年性認知症は、早期に対応されることが最重要であろうかと思います。認知症は、高齢者に限ったことではないと、そのために正しい知識と普及のためには、先ほど申し上げました空白の期間への対応なども含めた形で、認知症ケアパスはやっぱり全戸にあったほうがいいだろうと思っている次第なんです。どんどん、どんどん知らないうちに若年性認知症が進行していくということは、それだけその人あるいはその人の周りの家族、大変な思いしてしまうわけでございますので、家庭にそういう知識があれば、何が今大切なのか、選択が可能になってくると思いますので、ぜひこの認知症ケアパスについては全戸配布、お金はかかるということは承知しております。しかし、しっかり対応していただきたいなと思っている次第でございますので、よろしくお願いいたします。　　次の大きな項目、子ども農山漁村交流プロジェクトについてお伺いします。子ども農山漁村交流プロジェクトは、農林漁業体験や宿泊体験、地域住民との交流を通じて、子供たちの生きる力を育むとともに、交流の創出による地域再生や活性化を目的としております。平成29年３月に閣議決定された観光立国推進基本計画において、農山漁村滞在型旅行をビジネスとして実施できる体制を持った地域を平成32年までに500地域創出することにより、農泊、これは農家に宿泊すると書いて農泊ですけれども、農泊の推進による農山漁村の所得向上を実現すると位置づけられたところであります。　　一方で、超党派の議員による青少年自然体験活動等の推進に関する法律が検討されている状況です。この法律案は、子供たちが農山漁村に１週間程度滞在し、体験活動を経験することができるようにするものであります。このような国の動きは、広大な面積に豊かな自然環境を持ち、農業を基幹産業とする食と農の景勝地である本市にとっては、絶好のチャンスであると思われますし、鶴岡のために周辺環境が整っていくように思えてなりません。　　そこで、重要なのは受け入れ民家の確保を初めとする受け入れ態勢の整備であります。観光協会、商工会、農林漁業協同組合、受け入れ農林漁家、行政などによる地域受け入れ協議会を設立し、プロジェクトの受け入れ態勢整備の第一歩を踏み出すべきと思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。 ◎企画部長（高坂信司）　子ども農山漁村交流プロジェクトについてお答えします。　　平成29年度に総務省で取りまとめました都市農山漁村の地域連携による子ども農山漁村交流推進モデル事業の進捗管理及び調査分析報告書によりますと、議員お尋ねの受け入れ態勢の整備に必要な５つの要素としまして、ワンストップで対応できる受け入れ窓口の設置、専任のコーディネーターの配置、地域内の連携体制の構築、移動時等も含めた安全管理体制の構築、受け入れ時の緊急連絡体制の構築が挙げられております。　　以上を踏まえ、本市における受け入れ組織を検討するに当たっては、まず庁内の連携体制を整える必要がございます。その中でも、首都圏における教育委員会等への働きかけの面では、東京事務所等との連携が効果的かと思います。また、本市の小学校との継続した相互交流まで発展させていくことを想定すれば、教育委員会との連携も検討していく必要がございます。　　また、民泊受け入れ家庭の確保も含めた受け入れ態勢整備の面では、その後の推進体制も考慮して、農商工観連携、鶴岡ツーリズムといった施策の中に組み入れていくことも効果的と考えられ、関係課が核となって進めていく必要があると考えられます。　　加えて受け入れに当たって、観光関連団体を初め、農林漁業関係団体との連携のほか、ＮＰＯ等による現地のコーディネートなどがあれば、さらに効果的に事業が進められるのではないかというふうに考えているところでございます。　　このような観点から、庁内の関係部署による分野横断的なプロジェクトチームによる検討が効果的と考えられますので、まずはそうした方向について関係課で情報収集等議論を始めてみたいと存じます。　　また、国の関係省庁の動向や青少年自然活動等の推進に関する法律案提出に向けた動きにも注視しつつ、本市におけるこれまでの取り組みの経過を踏まえ、各種セミナーへの参加等を通じて、先進事例に学びながら、効果的な受け入れ態勢整備のあり方も含め、検討を深めてまいりたいと考えております。 ◆14番（富樫正毅議員）　地方創生は言うまでもなく、地域に仕事をふやすことであろうかと思いますし、農泊というのは、農山漁村の所得をふやすことにつながってまいります。　　先ほど同僚議員の質問の中で、若年層の観光が少ないというような話があったわけでございますけれども、この子供たちが鶴岡に来るということは、その若年層の観光にもつながっていくのではないかなという思いをしているわけでございます。この受け入れ態勢の整備を進めながら、滞在体験メニューの開発や大都市圏での学校や教育委員会への働きかけが必要となってきますし、魅力ある体験メニュー、いわゆる商品、これがあれば学校等への働きかけ、いわゆるセールスも関心を持っていただけると思われますし、今答弁にあったように、本市においては東京事務所があると、大変これは強みだなと思っておりますので、持続的な活動が展開できるのかなと思っているところでございます。　　鶴岡には、多くの感動があります。例えば川を上るサケだとか、ブナ林が奏でる音とか、空気、また冬場は朝日とともに上池や下池を飛び立つハクチョウの姿、あれなんか非常に感動するものでありまして、また日本海に沈む夕日などなど、また庄内平野の田園風景等々、このような鶴岡の地で都会の子供たちが感動してもらいたい、そのような感動を盛り込んだ体験メニューの開発が望まれるわけでございます。　　答弁にあったように、分野横断的に企画部を中心としながら、商工観光、農林水産、そして教育委員会がプロジェクトチームをつくって取り組むか、あるいは各地域庁舎がメニューを開発することも考えられるのではないかなと思っているところでございます。　　また、本市には慶應先端研があります。慶應義塾初等部をターゲットにしたメニュー開発も検討されてしかるべきでありますし、できれば冨田所長に協力いただき、監修などしていただけたら、慶應ブランドの体験メニューができるのではないかと思ったりもします。これは、多分全国的に注目されるものになるのではないかと思ったりもいたしますので、この点について当局の御所見をお伺いいたします。 ◎企画部長（高坂信司）　子ども農山漁村交流プロジェクトを進める上での体験メニューの開発というふうな趣旨かと思います。議員さんよりただいまさまざまな御提言を頂戴いたしたところでございます。　　本市の状況といたしましては、地域資源を生かしたプログラムや旅行商品づくりを進める鶴岡ツーリズムの取り組みにおきまして、食をテーマとした体験や自然体験など各種カテゴリーごとにメニューを整理しているところでございます。　　また、民間レベルにおきましても、ＮＰＯ法人自然体験温海コーディネットが温海地域における自然体験の掘り起こしを行いながら、積極的に修学旅行の受け入れを実施しております。また、地域まちづくり未来事業計画案を検討するに当たり、各地域におきましても、交流人口の拡大を図る観点から、地域資源を活用した特色ある交流事業を検討しているところでございます。　　当該プロジェクトの実施に当たっては、小学校などから本市を宿泊体験活動先として選んでいただくための魅力あるメニュー開発が重要となってまいりますことから、議員御提案の件も含めまして、受け入れ態勢の整備の議論とあわせて、検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆14番（富樫正毅議員）　本市では、平成28年に食と農の景勝地に認定されております。これはセイバージャパンと今呼ばれておりまして、日本を味わうというふうに訳されるそうでございます。平成28年に本市を初め、５カ所が認定され、平成29年には10カ所が追加認定されたところであります。本市の取り組み内容としては、50種類以上の生きた文化財、在来作物や出羽三山に伝わる精進料理と精神文化を体感し、宿坊、農家、漁家、民宿、温泉等で、外国人旅行者が長期滞在できる周遊ルートを提供するとありました。国の実施要綱では、この食と農の景勝地は、農泊、食文化、海外発信地域とされ、ＳＮＳ上で発信されております。この場合の農泊ですけれども、鶴岡市で提案している農家、漁家に当たるのかなと思っております。　　その目的は、訪日外国人旅行者の観光需要を国産農林水産物食品の需要拡大及び農山漁村の所得の向上につなげ、農山漁村における農泊を強力に後押しすることとされております。この農泊については、企画部を中心に大変苦慮しているように伺っておりますけれども、この平成28年３月にこの農泊を持続的な観光ビジネスとして推進する農泊推進対策が創設され、ハード、ソフト、両面にわたってさまざまな支援が受けられるようになっております。　　そこで、人口減少が進んでいる地域で、危機感を共有し、観光ビジネスを行うコンセンサスを得ることが第一歩でありますけれども、持続的な取り組みとするために、自立した運営体制の構築が求められております。この場合、先ほど部長答弁にあった地域まちづくり未来事業、各庁舎で行われているわけでございますが、この体験メニューをしっかり各庁舎で検討していく、開発していくということも非常に大事になってくるのかなと思っているんです。　　しかしながら、最も肝心なのは、やはり農泊なんです。農泊をいかにつくっていくかということが大事でありまして、これはその自治体のトップの考え方に非常に左右されるとこでもあります。　　そこで、市長にお伺いしたいんですけれども、この農泊の推進の方針について、明確なメッセージを出す必要があるのではないのかなと思っております。今述べたように、国の施策としては、農泊については力強く推進しようとしております。そして、インバウンドの観光もあります。そういう人たちが求めているものは何なのかということを考えてみた場合、この農泊というものは力強く進めていくに値する価値があるなと思っています。また、鶴岡市は全国的にも３世代同居の多いまちでございます。そういう地域に都市から都会の子供たちがそこで学べるものというのは、有形、無形多くのものがあるのではないかなと思っている次第でございますので、最後に市長から答弁をお願いいたします。 ◎市長（皆川治）　ただいま富樫正毅議員さんから農家民泊の推進についての御質問を頂戴いたしました。本市の多様な特色を持ちます農山漁村に滞在をしていただき、また体験活動をしていただくということは、子供たちにとって貴重な経験ともなりますし、また受け入れ地域の活性化にもつながるものだというふうに考えております。　　他方で、これまでに本市で実施してまいりました農家民泊の推進につきましては、なかなかその受け入れ家庭の確保が難しくて、継続が困難になったというようなこともあったというふうに伺っております。ただ、議員御指摘のとおり子供たちを受け入れて、感動を与え、それがまた農山漁村地域の活性化につながるこの農家民泊の推進というのは、大変意義があることだというふうに考えております。鶴岡市のグリーンツーリズム推進協議会が平成28年３月に解散になっているというようなこともございますけれども、今超党派の議員でこの子ども農山漁村交流プロジェクトが推進されているという機会を捉えて、もう一度この農家民泊について本市での支援が本格化できるように取り組んでいきたいというふうに思っております。　　　黒　井　浩　之　議員質問 ○議長（齋藤久議員）　16番黒井浩之議員。　　　（16番　黒井浩之議員　登壇） ◆16番（黒井浩之議員）　私からは、防災関係につきまして質問をさせていただきます。　　初めに、避難情報の発令及び伝達について質問いたします。本市で、初の避難情報である避難準備・高齢者等避難開始が藤島地内において発令されたのが５月18日午後４時35分でした。これは、夜間や早朝に発令するような状況が想定される場合には、その前の夕刻時点において発令するとの国のガイドラインに沿ったものと理解しております。ただ、その時点ではまだ空は晴れていて、河川の水位も低い、結果的に見込みのとおりに夜間に水位は上がり、国土交通省から排水ポンプを設置していただいて、辛うじて難を逃れるところまでいったわけですが、何分夜間のことでしたので、状況を理解することなく過ぎてしまった市民の方もおられまして、避難情報に対する受けとめ方はさまざまなようでした。　　さらに、８月には３回の避難準備・高齢者等避難開始、また避難勧告が発令されました。避難者は８月15日時点の集計で、藤島、羽黒地区合わせて対象人数3,544人に対して101名とのことでした。避難場所に来なくとも、２階に避難を考える方もおりますので、避難所に集まった人数で一概に比較はできないと思いますが、これは約0.3％に当たり、西日本豪雨で大きな被害と犠牲者を出した広島県と同様の数値でした。なぜ避難しなかったのか、逃げない理由について検証して、意識のずれをなくしていくことが必要と考えます。　　私は、空振りを恐れないということは、大事な点であり、市民も理解してくれると思います。ただ、一方で空振りが続くと信用が低下するオオカミ少年効果を生み出しかねないという指摘もあります。そこを埋めていくのが発令者と市民の意識の共有だと思います。どんな情報をどのタイミングで出せば危機感を持って避難するのか、被害の軽減に効果的なのか、さきの広島県ではこれから検証作業をするとのことですので、本市においても何らかの方法で検証していくことは必要ではないかと考えますが、見解を伺います。　　そして、市の発令に対する考え方を共有していくために、大事なのがタイムラインの作成ではないかと考えます。例えば27年10月に堤防が決壊して甚大な被害を受けた経験を持つ茨城県常総市では、全国で初めて自治体としてマイ・タイムライン作成を推進し、小学校や地域で作成会を開くなど、全市民への普及を目指しております。本市においても、河川ごと、地区ごとに市の考え方を説明し、市民と一緒になってタイムライン策定を推進していくべきと考えますが、見解を伺います。　　次に、防災無線の音達改善について質問いたします。避難情報の周知は、さまざまな手段で行うわけですが、一つに防災無線があります。今回は比較的よく聞こえたようですが、これまでにも聞き取れないとの苦情が多く寄せられている区域があります。天候や風向き、話し方などに左右されることは承知しておりますが、晴天無風でもよく聞こえない区域があります。これまでもスピーカーの向きや角度を変えてみたりと、その都度手当てはしてきたわけですが、この機会にぜひとも無線設置区域の音達調査を実施し、全体的な実態把握を行い、対応策の検討につなげていくべきではないかと考えますが、見解を伺います。　　次に、自主防災組織の強化について質問いたします。今回の避難情報の伝達は、防災無線はもちろんですが、自主防災組織と消防団からも臨戸しながら行っていただきました。どちらが回るのかということは、地区ごと、町内会ごとの実情に応じて対応していただいたようですが、私が気になったのは、自主防災組織が機能していたのかという点です。鶴岡市は、自主防災組織がほぼ100％の結成率と伺っております。しかし、年々高齢化が進み、状況が変わっている場合もあります。本市の組織はしっかり機能する体制にあるのか、なければいざというときにどうするのか、市として再点検が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。　　そして、避難誘導に当たっては、消防団の皆様からも臨戸して周知していただきました。警戒待機から始まり、現場出動、避難情報の周知、土のう積み、排水ポンプの運転から撤収まで本当に何度も長時間にわたって市民の安全、安心に直結する活躍をしていただいたことは、大変ありがたく感謝申し上げます。そして、今回は現場の情報も消防団の皆様から庁舎に届けていただきました。現場の情報収集や対応を消防団にお願いする以上、よりしっかりとした装備を整えて、現場で迅速に動けるようにするべきであり、無線は大変に効果的です。無線は持つ人全員が情報共有できるというメリットもあります。そこで、消防団無線設備の拡充について見解を伺います。 ◎危機管理監（佐藤利洋）　それでは、避難情報の発令及び伝達ということで、質問大きく分けまして５つあると思われますが、消防団の無線等につきましては、消防長のほうから答弁があります。私のほうは、その前段のところにつきましてお答えをしたいと思います。　　初めに、避難行動の発令及び伝達に対する検証の必要性についてお答えいたします。本市の避難行動の発令につきましては、災害が発生するおそれがある場合は、住民の皆さんに生命や身体等を守るため、避難情報・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示の発令を行うこととなっております。このたびの避難行動の発令につきましては、天候の状況や時間帯などを考慮して、避難に時間を要する方など、迅速に避難行動をしていただくために、早目に発令を行ったところであります。しかしながら、５月18日、８月５日、16、30日の４回の避難行動の発令に対し、８月５日には57世帯101名が避難された以外、３回の避難行動の発令では避難された方がいなかったこともあり、住民の方への避難行動の伝達につきましては、内容の周知が行き届いていない点や住民の方の今までの経験則から避難行動に至らなかったものと認識しており、検証が必要という判断をしているところであります。　　また、今年度発令の対象となった藤島川、京田川、黒瀬川の洪水ハザードマップは、10月からの見直しを計画しており、あわせて今回の避難行動の検証もしたいと考えております。対象地域での全体説明会やワークショップ形式で地区ごとの説明会を開催し、避難行動の発令内容や避難所、避難経路、過去の災害状況など、災害時に必要な避難行動の意識づけも含めて、対象地域の皆様と一緒に意見交換を行い、作成する予定としております。　　次に、避難行動の発令について、市民理解を広めるためのマイ・タイムライン作成の推進についてお答えいたします。マイ・タイムラインとは、平成28年９月の関東・東北豪雨を教訓に、鬼怒川・小貝川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会が取り組んだもので、河川の水位が上昇するとき、自分自身に合った標準的な避難行動を時系列的に事前に整理し、自分自身の避難行動を決めておき、スケジュールを作成するものであり、国土交通省も推奨しております。本市におけるマイ・タイムラインの作成につきましては、常総市などの導入事例等を研究し、検討してまいりたいと存じます。　　次に、防災無線の音達調査の実施と対応策についてお答えいたします。全地域で聞こえにくい場所の把握については、保守点検や定時の試験放送を通して、聞こえにくい箇所の情報を捉えて、スピーカーの方向調整やアンプの増設などで随時改善を図っているところであります。また、住民の方からの聞こえにくいという連絡があった場合は、その都度個別に調査、対応しながら音達改善に努めております。今年度は、６月27日に湯野浜地区からの連絡をいただき、点検作業を行ったところであります。　　次に、自主防災組織の再点検の必要性についての御質問にお答えいたします。自主防災組織の中で、活動内容に格差が生じていることは認識しております。毎年自主防災組織連絡協議会と連携して、アンケート調査を実施し、自主防災組織の組織体制や年間事業の実施状況、訓練状況などを把握しておりますが、リーダーや担い手の状況を把握していないため、調査項目に加えて、組織の再点検を行いたいと存じております。今後その結果を踏まえ、対応を検討し、組織強化の支援を図ってまいります。　　私からは、以上です。 ◎消防長（長谷川幸吉）　消防団の無線設備の拡充につきましての御質問にお答えいたします。　　本市消防団では、平成24年度に携帯型デジタル無線機を導入しております。消防団専用の周波数を使いますデジタル無線で、メーカー仕様では見通し４キロまでの通達距離となっております。　　配備先といたしましては、方面隊長以上の幹部、消防本部、各地域庁舎、団の車両、分団長を含めた団員それぞれ５台、全体で258台を配置しております。消防庁が定める消防団の装備の基準には、班長以上とされておりますけれども、これを満たしていない状況であります。　　本市消防団では、地域庁舎に方面隊長を災害の際配置しまして、適切な活動について支所長と相談しながら迅速に行えるような体制をしております。　　その中で、８月の大雨の際に藤島庁舎と長沼地区活動センターの通信がつながりにくく、携帯で対応した例がございました。これについては、無線機のワット数の変更ですとか、地域庁舎屋上に固定アンテナを設置することで、改善する可能性があるものと考えております。消防本部といたしましては、通信距離の延長対策といたしまして、無線機の送信ワット数の変更方法など技術情報の周知に努めますとともに、地域庁舎屋上への固定アンテナ設置の有効性などを確認しまして、導入を検討いたします。台数につきましても、基準を達成するためには、380台ほど増設が必要でありますけれども、国の補助などを活用しながら、班長以上全員までの配備を目指して計画的に行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◆16番（黒井浩之議員）　それでは、避難所の開設について質問したいと思います。　　まず、避難所開設に当たって、指定管理者にお願いする内容について伺います。避難所開設は、市の責任とされていることから、特に避難所が災害対応拠点施設の場合には、災害時地区指定職員が派遣されることになり、そのため職員も開錠の訓練を行ってきた経過があります。しかし、今回同時に多くの避難所が開設されたことにより、市職員の派遣が不足し、指定管理者に開錠や初期対応を依頼しております。これまでも指定管理者は、避難所開設に協力することとされておりますし、依頼すれば快く対応していただいてはおりますが、今回してもらったから次も大丈夫だろうとか、やはり市が対応すべきであったということもあるかもしれませんので、今回の経験を踏まえて、市が指定管理者に協力依頼する事項を一度整理する必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。　　また、平常時に依頼している内容として、防災資機材の点検があります。しかしながら、この防災資機材の配備が年々拡充されて、大変ありがたいことではありますが、倉庫に入り切れない、置き場所に困っている状況が生まれてきております。これでは点検に支障を来たし、いざというときに使えない状況が懸念されるわけです。そこで、防災資機材用の倉庫の市内各コミュニティセンター及び地域活動センターへの設置状況をお知らせ願うとともに、今後の設置計画について伺います。 ◎危機管理監（佐藤利洋）　避難所の開設において、指定管理者の役割を整理する必要についてお答えいたします。　　議員御案内のとおり、市管理であった公民館から指定管理者制度を取り入れた地域活動センターとなり、市と地域活動センターは、管理運営基本協定書に基づく管理運営基準により、指定管理者が地域活動センターの施設管理を行っております。災害対策本部が設置された避難所の開設が必要となった場合は、市の施設を管理する担当課からの施設の開錠依頼により、施設管理者となっている指定管理者が施設の開錠を行う役割となっております。今後災害時の対応について、不明な点がある場合は、指定管理者と市と協議を行ってまいりたいと考えております。　　次に、防災資機材用の倉庫の設置状況と今後の設置計画についてお答えいたします。各コミュニティセンター及び地域活動センターの防災資機材用の倉庫の設置状況につきましては、32施設のうち８施設に防災倉庫が設置されております。それ以外につきましては、既存の施設内にスペースを確保している状況であります。設置計画につきましては、各施設の保管状況を調査しながら、設置の必要性を検討してまいります。　　以上です。 ◆16番（黒井浩之議員）　それでは、ちょっと時間の関係ありますので、次の大きな質問まではちょっと行き切れないかと思いますので、今御答弁いただいた内容についてつけ加えさせていただきたいと思います。　　今役割の整理ということでいただきました。今回初めてさまざまな緊急な対応が必要となったわけですので、再度大きな形での指定管理者との役割、整理のほうひとつお願いしたいと思います。やはり訓練もしていない方が突然ということは、いろいろ事故のもとにもなりかねませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　　それから、防災資機材庫ですけれども、これからもまた防災資機材の拡充は考えられると思いますし、あとさまざまな施設も今回避難所もまた再度見直しをかけているというふうに伺いましたので、どのような形で資機材を配備していくのか、それからまた資材庫をどのようにしていくのかと、そういったこともあろうかと思いますので、ひとつ検討を進めていただきながらよろしくお願いしたいと思います。　　あと今ハザードマップということで、ことしつくられるということでございました。本当にこのハザードマップをつくるというのが一番大事なことですけれども、現に先ほども紹介ありましたが、倉敷市真備町の浸水地域も、市が作成したハザードマップと一致しているということです。ハザードマップは、生命を左右しかねないものでありますけれども、今回住民と一緒に作成するということでした。その住民と一緒に作成して、そして次はどう生かすかということですので、そのためにまた一体となってまた地域防災計画をつくると、それからまたタイムラインをつくると、そういった中で相互の理解が図られているというふうに思いますので、ひとつしっかりと丁寧に進めていただきたいと思います。今回の災害を最大の教訓として生かしていけますような今後の取り組みをぜひともよろしくお願いしまして、質問を終わりたいと思います。　　今回通告でできませんでした部分、また再度確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。　　　草　島　進　一　議員質問 ○議長（齋藤久議員）　６番草島進一議員。　　なお、６番草島進一議員からは、参考資料の配付の申し出があり、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。　　参考資料配付のため、暫時休憩します。　　　（午後　２時３０分　休　憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３２分　再　開） ○議長（齋藤久議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　６番草島進一議員。　　　　（６番　草島進一議員　登壇） ◆６番（草島進一議員）　質問いたします。　　まず、冒頭６月に取り上げました９月９日のジロ・デ・庄内、御協力ありがとうございました。大雨の中でしたけれども、200キロ、また65キロ、76人エントリーしまして、無事皆様完走、私も65キロサポートライダーとして完走してまいりました。来年度1,000人規模にするために、ぜひ市としてもさらなる御協力をお願いいたします。　　また、シュタットベルケについてですが、本日日本シュタットベルケネットワーク１周年の日独のシンポジウムが国連大学で開かれておりまして、170名超満員とのことです。人口減少する地域をいかに持続可能にするかという視点で、全国の自治体が動き始めております。今般関係者を招いて学んだり、可能性を検討できる環境省の補助金をお伝えしておりますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたい。これは、提言にとどめておきます。　　さて、防災関連の質問をいたします。この６月18日には大阪北部地震、そして７月５日、６日西日本豪雨水害を初め、当地でも床上、床下浸水などの水害が発生いたしました。西日本豪雨では、満杯になったダムが本体を守るためにダムへの流入量をそのまま放水する異常洪水時防災操作が８つのダムで行われました。愛媛県肱川では、野村ダムの緊急放流により、水害を大きくしてしまい、５名の犠牲を出してしまいました。もはやダムがあるから安全というのは通用せず、逆に危険なのだということは、まず教訓とすべきと思います。　　私は、６月24日大阪茨木市、７月10日には倉敷市真備地区に入り、それ以降岡山、広島と現地入りをし、８月７日には今本博健元京大防災研所長や国会議員の現地調査団に同行いたしました。そして、真備地区の水害の教訓からダム偏重で命を守ることができない日本の河川行政の転換を訴えるという趣旨で、８月23日外国人特派員協会で河川工学の権威である大熊孝新潟大学名誉教授、また前滋賀県知事、嘉田由紀子氏による記者会見をコーディネートいたしました。今般はそれと当市の水害などを踏まえて質問いたします。　　岡山県倉敷市真備地域の水害は、小田川や支流末政川、高馬川が決壊し、4,600世帯が浸水し、51名もの犠牲、その９割が高齢者であり、自宅で２階に上がれないで亡くなる大変痛ましいケースでありました。昭和50年代から堤防の強化の研究を行ってきた大熊孝新潟大学教授は、小田川の河道内に繁茂していた樹木が流下能力を下げていたことを指摘し、河川整備とともに、堤防強化の必要性を訴えました。日本の堤防は、基本的に越流するとすぐに決壊してしまう土堤、土の堤防と書きます。土堤で、脆弱なものであると指摘、堤防の強化については、連続地中壁工法、ＴＲＤ工法などさまざまな技術があり、それを行っていれば今般のような被害にならなかったと強調されました。それを踏まえ提言をいたします。私は、赤川などの堤防の強化を国、県に働きかけることを提言いたします。　　また、嘉田前滋賀県知事は、滋賀県で2014年に先例をつくった地先の安全度マップとハード、ソフト両面で、どんな洪水であっても命だけは守る流域治水政策を訴えました。現在市が市民に配布しているハザードマップは、大河川からの1,000年に１度の洪水氾濫が想定であります。それに対して、川からの洪水だけではなく、豪雨により10年、100年、200年確率で浸水被害が地域によってどの程度出るか、用水路や下水道など内水氾濫などを加味し、その危険度をあらわしたのが滋賀県が2014年に作成し、公開した地先の安全度マップです。　　鶴岡市内でも駅前の床上浸水など現在のハザードマップでは反映されない用水路や下水などの内水氾濫などによって、今般床上、床下浸水がありましたが、これを踏まえ、地先の安全度マップが我が市でも必要と感じました。今般の100年に１度確率の豪雨で、実際に冠水、浸水した箇所を今回16カ所とありましたけれども、それを書き込んだり、また国や県の情報を共有し、早急に整備をされることを提言をいたします。　　見解をまず求めます。 ◎危機管理監（佐藤利洋）　初めに、地先の安全度マップの整備についてお答えいたします。　　地先の安全マップは、大河川だけでなく、中小河川や農業用水路、雨水、側溝があふれた場合、河川氾濫だけでなく、内水氾濫も考慮してシミュレーションした最大浸水深図であり、10年に１度の大雨が降った際に、どこでアンダーパスの冠水や床上、床下浸水が発生するかを示すなど、さまざまな治水対策を検討する基礎資料として活用することを目的に滋賀県が独自に作成したものとお聞きしております。滋賀県は、その結果を市内の各市町ごとに公表し、各市町はハザードマップに組み込んで活用しているものと伺っております。　　山形県におきましては、今のところ地先安全度マップの作成の予定はないとお聞きしておりますが、この整備につきましては、大変な時間と労力が必要と伺っており、市レベルで単独での作成は困難なことから、県の動向を注視してまいります。　　以上です。 ◎建設部長（増田亨）　それでは、建設部からは議員より提言がございました堤防の強化についてお答えいたします。　　国土交通省におきましては、昨今の激甚化が著しい水害などに対しまして、防災に対する住民理解を高める意識社会への転換を図りながら、ハード、そしてソフトを総動員いたしました防災、減災対策を推進すると伺っております。国では、これまでも赤川の出水対策整備を行ってはきております。今年度も洪水氾濫を未然に防ぐ対策として、河道掘削、そして危機管理型ハード対策としての堤防強化工事にこれから工事に着手するとのことでありますが、強化が必要な箇所は、順次整備をする予定であると伺っております。提言いただきました内容につきましては、市としても重要な事項として受けとめておりますけれども、ただいま提言いただきました内容につきましては、機会を捉えまして、堤防強化についても要望活動などの際にお伝えしたいというふうに思います。　　以上でございます。 ◆６番（草島進一議員）　ありがとうございます。ぜひ前向きに捉えて、県、国にしっかりと提言をしていただきたいと、要望していただきたいと思います。　　防災について続けます。災害時要支援者マップ、これ要援護者マップという方もいらっしゃいますが、これは2004年の新潟水害で、これも垂直避難ができないがために高齢者が溺死したケースの教訓から、全国で進めてきた取り組みなんです。残念ながら今回の真備地域では生かされませんでした。我が市の状況は、午前中もいろいろお伺いしました、充実させていくなどと答弁がありましたが、改めて今回の真備地域の教訓からきちっと学んで、全域整備状況を確認するとともに、リスクの高いところはしっかりと整備をしていくように、これはお願いしたいと思います。　　次に、防災士についてであります。市は把握されている防災士は現状19名ということでありますが、先般大阪北部地震の際に訪れた茨木市では、実際の避難所などの現場で地域防災のリーダーとして市が提供したベストを着用した防災士が大活躍しておりました。市に伺うと、年間六、七回市が主催する防災士部会の研修会などで研修を積み、防災訓練などでも役割を果たしているというふうに伺いました。市も地域防災の講習などは盛んに行っておられると思いますけれども、研修した防災士も連動させて、実際の災害の際に役割を担う仕組みが必要と思いますが、いかがでしょうか。　　また、もう一つ質問を続けます。私は、所属するＮＰＯなどを通じ、2004年中越地震の被災地支援からプライバシー確保やエコノミークラス症候群の防止の観点で、テントや簡易ベッドの普及の活動を行い、熊本地震からはエコノミークラス症候群の権威であります新潟大学、榛沢和彦先生を代表理事とします避難所・避難生活学会の先生方と災害関連死ゼロを目指し、避難所の風景を変えようということを掲げまして、簡易ベッドの普及の活動をしております。　　きょうお配りした参考資料は、学会の先生方と共同執筆しまして、５月に発刊した書籍、実際のものがこれでございます。今般大阪北部地震では、茨木市職員用にキャンプ用ベッドを貸与し、また西日本豪雨では倉敷市にキャンプ用ベッド11台を提供し、13日に真備地区の避難所で段ボールベッドを搬入し、14日にその避難所、薗小の避難所ですけれども、300名被災者全員をベッド生活に変えることができました。榛沢医師によれば、避難所はごみやほこり、衛生面を考慮したり、起き上がりやすさなどを考慮すれば、病院と同様にベッドが必需品ということを標準にしてほしいということであります。難民支援のための最低限の基準であるスフィア基準でも、ベッドは必需品になっております。今般は、政府によるプッシュ型で配備したはずのこの段ボールベッドなんですが、現場を見てみますと、自治体でかなり取り上げ方にばらつきがあり、いまだに並んでいないところもあるというのが現状でございます。　　また、被災地で自治体職員は寝る間もなく災害対応に追われるのが常でありますが、これまでの被災地で地べたに布団や寝袋で仮眠する光景を何度か目にしました。こうした経験から提言をしたいんですが、私は当市では避難民全員にベッドを支給すること、職員には必ず簡易ベッドで仮眠をとるなどということを常識にしていただきたいと思います。小規模災害の避難所対応、市役所職員用、そういうこととして50台から100台程度のキャンプ用ベッド、コットを早期に備品として整備されることを提言します。　　また、段ボールベッドも速やかに並べられるように、導入に際しての協定を結ぶことを提言をいたします。　　また、ドーム型のキャンプ用テントは、体育館などの避難所で着がえやプライバシーの確保に有用でありまして、少数からで結構ですので、整備を提言をいたします。　　また、車中泊の対応としては、エコノミークラス症候群の対策として、弾性ストッキングが非常に有効とされております。これは、市民の皆さんにぜひ呼びかけていただきたい。これを提言をいたします。　　答弁を求めます。 ◎危機管理監（佐藤利洋）　それでは、最初に防災士の連動についてお答えいたします。　　防災士は、認定特定非営利法人日本防災士機構が認証する民間資格であり、山形県では平成27年度からの地域の自主防災力強化のため、自主防災組織における訓練の企画、指導や防災知識の普及活動、災害発生時における応急対策活動に当たられる人材の育成を目的に、防災士の養成事業に取り組んでおります。本市でもその事業を活用し、受講を希望された19名の方が市の推薦を受け、地域における防災活動や避難所の開設運営、災害発生の仕組み、災害に関する情報等について研修し、防災士の資格を取得されております。個人の資格であるため、県外や他機関で取得された方につきましては、把握できておりませんが、県の事業で取得した19名につきましては、自主防災組織や消防団等各自所属する地域や組織で習得、研修で得た知識を活用し、積極的に活動に当たられ、それぞれの立場で市と連動して、本市の防災力の向上に貢献していただいているものと認識しております。　　次に、職員用簡易ベッドの整備についてお答えします。被災地の自治体職員については、厳しい環境の中で災害に対応されていると伺っております。簡易ベッドの整備につきましては、配置場所の確保といった課題もあるかと思いますが、実際に導入している自治体の調査をするなど、検討してまいります。　　次に、段ボールベッドにつきましては、最近では熊本地震や西日本豪雨災害における避難所で使用実績から、簡易ベッドとともに被災者の疲労を軽減するものと認識しております。本市でも、今年度検証用として、段ボールベッド４台を購入いたしました。今月23日の鶴岡市総合防災訓練において使用し、実際に参加者から組み立てや寝心地を体験していただきます。こうした訓練での使用による検証のほか、被災地での使用状況についても調査研究してまいります。　　災害救助法に該当する大規模な災害になった場合は、国から救援物資として被災自治体に供給されますが、届くまで日数を要しますので、避難所へ速やかに供給できる体制づくりとして、協定を締結することは有効であることから、段ボール製品の供給に関して、協定を締結している他の自治体を参考に検討してまいります。　　次に、避難所におけるテントの整備についてお答えします。本市では、避難所のプライバシーの確保対策として、避難所の施設内に更衣室を設け、着がえや妊婦、授乳者等のスペースとして利用するほか、間仕切りを活用した居住スペースの確保を想定しております。しかし、長期間にわたる避難所生活において、被災者のプライベートな空間の確保として、テントも有効な手段の一つであると認識しております。今後被災自治体の使用例やスペース面の課題等を調査研究してまいります。　　次に、災害関連死ゼロを目指した必要な物資の整備についてお答えします。熊本地震では、亡くなられた269名のうち、災害関連死は214名に上り、避難生活の疲労や環境の悪化が大きく影響しているものと認識しております。避難所では、ふだんどおりの生活ができず、被災者はさまざまなストレスを受け、災害関連死の原因となるエコノミークラス症候群や感染症が発生しやすくなるため、避難所生活における災害関連死の予防策や被災者の居住空間の確保についても、さらに検討する必要があると考えております。議員御紹介の弾性ストッキングは、下肢に圧力を加え、うっ血症状を改善するストッキングであり、主にエコノミー症候群を防止する効果を持つとお聞きしております。　　本市では、発災後に不足するトイレや寒冷期の対策として、暖房器具の配備に取り組んでおりますが、弾性ストッキング等も含め、今後さらに被災自治体から避難所で必要とされた物資について、情報を収集し、被災者のケアについてもあわせて調査研究してまいります。　　以上です。 ◆６番（草島進一議員）　ありがとうございます。難民支援のためのスフィア基準では、１人当たり3.5平米、これ最低畳２畳の確保が必要とあります。そして、女性用トイレは男性用の３倍必要、イタリアの被災地では24時間以内にベッドが並び、温かい食料が振る舞われ、ストレスなく使えるトレーラー型のトイレが配備される。そして、74時間以内には家族だけのスペースが確保できるエアコンつきのテントが支給されるということであります。トイレ、キッチン、ベッド、これＴＫＢと言いますが、それを基準に備蓄や普及をすべしということを学会が掲げて、国に提言をしております。鶴岡でも災害関連死ゼロを目指して、必要な物資を整備していくことを提言いたします。　　次に、水田ソーラーシェアリングの導入検討について質問いたします。先日千葉県の匝瑳市とともに、秋田県の井川町を訪れまして、米づくりと太陽光発電による売電事業を並行して実施しているソーラーシェアリングの実証事業の実例を見てきました。昨年の５月から事業を開始しており、あきたこまちの稲作を行っている水田約４メーターの高さに、細型のソーラーパネル63キロワットを設置しているもので、昨年の米の収量の実績は480キログラムで、平年収量の540キロに対し、約１割の減収であったのに対して、売電実績は想定よりも７％ほど多い、年間の売電額では162万円ほどの実績とのことでした。また、架台やソーラーパネルの設置費用は1,500万円程度で、今固定価格買取制度による現在の売電価格による償還は11年程度で完了し、その後は利益が出るとの試算であると伺いました。　　今若手農業者の支援として、地元の信用金庫も融資メニューを組み立て、さらに井川町では利子補給を行うことを検討するなど、地域を挙げての取り組みを行う姿勢が見られました。こういった取り組みは、農業者の所得向上につながり、農業を持続可能にする道かと思います。ぜひ本市でも水田を活用したソーラーシェアリング導入に向けて、実証実験などを進めてはと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 ◎農林水産部長（高橋和博）　まず最初に、本市において農地を転用し、発電だけを目的に太陽光発電施設を設置している件数につきましては、再生可能エネルギー固定価格買取制度が開始された平成24年度から29年度までの６年間で11件、面積にしますと1.8ヘクタールとなっております。　　一方で、御質問のソーラーシェアリング、いわゆる営農型太陽光発電は、農作物を作付している圃場の上に、発電パネルを設置して、農産物の生産と売電を同時に行う営農形態であり、農業所得の向上につながることが期待されますが、本市においては、これまで導入している実績がないのが現状でございます。　　議員から御紹介がありました事例を含めまして、ソーラーシェアリングの取り組みは、平成28年度までに全国で見ますと1,269件になっておりますが、いずれもまだ小規模の実証段階のものになっているようでございます。　　また、太陽光発電施設を設置する際の課題の一つとして、優良農地は設置できないことや近隣の農地への影響を及ぼさないことのほか、農地からの収穫量を地域平均の８割以上に確保する必要があることなどが農地法上の制限がございます。さらに、発電施設の導入費用についても、一般的に10アール当たりで1,000万か2,000万程度を要し、高額なものになりますと、そのほかにもパネルや支柱の設置により、防除や草刈り等の農作業が煩雑になるとの課題もございます。県でも一部実証してございまして、その中でワラビやミョウガでの実証試験では、売電単価によっては設備の耐用年数内に導入費用を回収できないおそれがあるとの結果もありますことから、採算性を十分に検討した上で導入を進めていく必要があるというふうに考えてございます。　　ソーラーシェアリングにつきましては、これまで申し上げましたように、課題も多くありますが、これからの本市の農業振興、さらには再生可能エネルギーの導入拡大にとりましても、大切な視点の一つでありますので、引き続き情報収集を行いながら、県を初めとする研究機関やＪＡ等とも連携し、どのような形で実証が可能か検討を進めとまいりたいというふうに考えてございます。　　以上です。 ◆６番（草島進一議員）　ありがとうございます。ぜひ部長現場を見に行って、どんな状況かを確認をして、ぜひ来年も実証実験、国のお金つきそうですから、ぜひ検討していただきたいと思います。　　次に、慶應先端研の質問を行います。今般第４期の最終年になります。今年度まで18年間、市は補助金、出資金、施設整備合わせて69億2,100万円、県や周辺町村と合わせると171億7,500万円税を投入してまいりました。これまで170億円の税の投入をもとに先生方や研究者の皆様も頑張っていただいて、上場するベンチャー企業も生み出し、また地域開発も着手でき、一定の成果を生み出したものと私は捉えています。　　しかしながら、当初計画を立てた平成13年のころはまだ今後は人口は微増するかもしれないと当局が答えていた時代でございまして、1,200人ずつ人口減している今は、全く環境が異なっております。今後も年間３億5,000万円市の税金を固定費のように注ぎ続けるべきか、私は今全ての課に最大５％シーリングをかけざるを得ない財政の現状を踏まえれば、限界に達しているんじゃないかなと思うんです。　　提案をします。今必要なのは、経済波及効果を500万円かけてそれを県の検証にかけるということではありません。今必要なのは、オンブズマンの視点で、この３億5,000万円の税の投入を現状600億円しかない市財政で行うことが公共投資として適切かどうかをそんたく抜きで、客観的に見ることができる有識者を集め、市が主体となって検討する第三者委員会や事業仕分けのような手法で、できる限り市民にオープンな形で検証すべきではないかと私は考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎企画部長（高坂信司）　慶應先端研の補助金についてオンブズマンの視点で検討する第三者委員会などをつくり、そういった形で検討すべきではないかという趣旨の御質問かというふうに思います。　　慶應先端研の取り組みへの支援につきましては、現在県が中心となって慶應先端研の研究成果などの評価会議を設置し、第４期協定における評価検証作業を進めているところでございます。また、市では独自に取り組んでいる経済波及効果分析の中で、地域の経済波及効果の将来予測やサイエンスパークの取り組みを伸ばしていくための課題の分析を行うなどして、これまでの政策の評価検証を行い、新たな協定の締結や支援のあり方について検討することとしております。　　評価会議の評価結果は、県のホームページで公表されることになっております。県の評価会議は、研究成果、地域貢献度、人材育成等に精通した専門家で構成されており、客観的かつ公平、公正な視点で評価がなされておりますので、新たに第三者委員会が必要とは考えておらないところでございます。　　なお、研究教育活動に対する市の補助金３億5,000万円につきましては、支援内容やその使途について、市民への透明性を高め、幅広い理解が得られるよう情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ◆６番（草島進一議員）　今お答えいただきました。県の検証というのは、県の財政6,000億円で３億5,000万円の投資が適切かという、そういう検証にならざるを得ないんです。私どもは600億円の財政で３億5,000万円適切なのか、これ極めて高度な政治判断が必要だと思いますけれども、それをやるに当たってのいろんな素材が必要だと思うんです。それと、今透明性を確保すると言ったけれども、透明性確保されていません。ほとんど何やっているかわかんないし、どういうチェックをして毎年慶應側から提示されているもの、この研究だったら適切かということをきちっとやっているか、今回宇宙生物学の研究とか、何か最近バドミントンの話も出ていますけども、何かたがが外れているんじゃないかと思うんです。きちっと今の時代にふさわしいチェックの仕組みが必要だと思いますけれど、市長いかがですか、このままいきますか。 ◎市長（皆川治）　慶應先端研への取り組みの支援につきましては、先ほど企画部長から答弁申し上げましたとおり、県の評価委員会の中で評価を行うこととしております。その上で、この補助金、市としても３億5,000万円という額は、非常に大きな額でございますので、透明性を高めて、市民に情報提供していく必要性があるということは、御指摘のとおりだというふうに思っております。　　補助の実績につきましては、毎年度実績報告書というものも頂戴してございます。こうしたものももう少し市民の方にわかりやすく情報を提供できるような仕組みづくりについて検討してまいります。 ◆６番（草島進一議員）　千葉県では、かずさＤＮＡ研究所というのがあるんですが、補助金の削減スキームを今組んでいます。自治体の補助金依存体質から段階的に独立させることは、持続可能な研究所の運営としても重要であるということが述べられておりまして、今研究所からスピンアウトした企業で上場しているところもあります。そうした企業が自分たちを育ててくれた研究所を支援をしていく、基礎研究を支えていく、これは一私企業として当たり前のことなんです。こういう形のことをスキームとして加えて、段階的に市、県の補助金を削減する。来年は5,000万円削減するとか、１億円削減するとか、削減のスキームをあわせてぜひ御検討いただきたいと思います。そして、あくまで市が主体です。6,000億持っている県は主体じゃありません。あくまで600億円しかない財政の中で、３億5,000万円本当に出していいのか、これ市民がきちっとわかって出すならいいけど、これまでの不透明な前市政、前々市政かわかりませんが、そこから不透明な形で、誰も何も言えない……　　　（持ち時間終了ブザー） ◆６番（草島進一議員）　そういった形で進んできた。これはやっぱり変えていただきたいと思います。　　以上で終わります。 ○議長（齋藤久議員）　暫時休憩します。再開を15時20分とします。　　　（午後　３時０３分　休　憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２０分　再　開） ○議長（齋藤久議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　　渡　辺　洋　井　議員質問 ○議長（齋藤久議員）　７番渡辺洋井議員。　　なお、７番渡辺洋井議員からは参考資料の持ち込みの申し出があり、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。　　　（７番　渡辺洋井議員　登壇） ◆７番（渡辺洋井議員）　対話と市民協働の理念のもと、鶴岡市のまちづくりが進められていますが、このまちづくりが実を結ぶために最も大切なことは、市政全体の透明性が保たれていることであると思います。そのような観点に立ち、３項目について質問させていただきます。　　最初に、公共施設等総合管理計画の進捗管理についてであります。平成26年国からの要請があり、鶴岡市でも公共施設等総合管理計画、以下総合管理計画と申し上げますが、平成29年２月に向こう30年間の計画として策定されました。　　一方、平成28年10月に先進地の行政視察として、神奈川県秦野市の公共施設再配置の取り組みについて学ぶ機会がありました。その秦野市の全国的なカリスマ的存在となっている公共施設マネジメント課課長の志村高史さんが鶴岡市が公表しているデータをもとに、鶴岡市の現状分析をしてくれました。その分析によりますと、１つ、鶴岡市では相当な危機感を持つことが必要であること、２つ、40年間で新たに必要となる財源375億円が不足する可能性があること、３つ、今ある箱物の41.3％の削減が必要であることなど指摘してくださいました。平成29年に策定された鶴岡市総合管理計画を見ますと、全体的分析や個々の施設類型別基本方針の分析は、とてもよく納得できました。しかしながら、現在の施設全てを保有し続けた場合の１年間当たりの整備資金は、市税収入よりも多い約170億円を必要とするとの見通しを示しながら、この計画からは具体的な取り組み、対策、数値目標が見えてきません。　　そこで質問ですが、最初に平成29年度の実績についてお聞きします。　　次に、具体的な取り組み対策、数値目標などを定めた中長期的実行計画の策定の必要性があると思いますが、その内容と展望についてお伺いいたします。　　なお、13番議員の答弁と重複しているところがあるかと思いますが、答弁のほうよろしくお願いいたします。 ◎総務部長（高橋健彦）　それでは、お尋ねの公共施設等総合管理計画の進捗管理につきましてお答えいたします。　　お話しいただきましたとおり、先ほどの13番議員へのお答えと一部重複することがあろうかと思いますが、御容赦ください。　　本市では、平成29年２月に公共施設等総合管理計画を策定いたしております。この計画の目的とするところは、公共施設等は市民一人一人の暮らしや文化、産業、経済活動の展開の基盤であり、その本来的機能を末永く確実に発揮され続けることにございます。この目的達成に向けた３つの基本原則と全体基本方針、これを定めた計画となっております。この３つの基本原則は、１つ目は、総量の適正化であり、２つ目が安全性と利便性の確保、３つ目が計画的な投資として、この計画を推進することとしております。　　御質問の29年度における実績について、その主なものを申し上げますと、廃校となった田川小学校については、旧校舎を改築し、平成30年４月から田川コミュニティセンターとして有効活用し、旧コミセンについては今年度解体予定となっております。また、羽黒庁舎の改築の際には、消防署羽黒分署を統合いたしまして、平成29年度に旧消防署羽黒分署を解体しております。このほかにも旧川代分校の解体や大淀川交流センターの自治会への譲渡等公共施設の統廃合や売却、廃止を行うことによる施設の総量の削減を行ってきているところでございます。現時点の計画では、数値目標や指標が示されていないということから、今後は数値目標等計画の見える化に努めまして、計画的に更新、統廃合、長寿命化を実施してまいりたいと考えております。　　なお、性急な進め方が地域の活力を弱めてしまわないよう、新しい価値づくりもあわせた創造的行革の視点、この視点との両立、こういったことにも努力してまいりたいと考えておるところでございます。　　次に、この計画の中長期的な内容と展望についてお答えいたします。平成30年２月の総務省の指針では、平成33年度まで個別施設計画に基づく対策効果を反映した経費見込み数値を記載するよう改定されております。数値目標を設定した実効性の高い計画管理が求められているところでございます。　　こうした数値目標を設定し、具体的に計画を推進するためには、精度の高い更新費用の試算、ライフサイクルコストを算出する必要があります。このため本市では、公共施設ごとのデータを数値化いたしまして、透明性を持って施設の比較検討を行います公共施設保全マネジメントシステム、この導入を図り、更新費用や施設維持費用の試算をすることによりまして、施設データの見える化を図って、公共施設等総合管理計画の実効性をより高めてまいりたいと、このように考えております。　　また、この計画の現状分析や将来予測からは、少子化、人口減少の影響により、公共施設等の管理に大変厳しい見通しが示されておるところでございます。こうした厳しい状況を乗り越えるためにも、具体的な目標を設定し、年度ごとの計画を確実に実行することが重要となってまいります。さらに、計画の前期、中期、後期の10年ごとの個別施設計画についても、状況の変化に応じた的確な見直しを行いながら、公共施設等総合管理計画を着実に進めてまいりたいと考えております。 ◆７番（渡辺洋井議員）　ただいま部長のほうから数値目標とか、計画の見える化、あるいは創造的行革の視点とか、それから年度ごとの計画実行について、着実に実行できる形にしていきたいというふうなお話をいただきました。先ほどお話しした秦野市では、当然縮小してきますから、市民のサービス低下を招くわけでありますので、市民との協働というのがますます必要になってくるわけです。秦野市では、民間の学識経験者、有識者から成る公共施設再配置計画検討委員会をつくって、それを実行しているようです。　　そこで、鶴岡市でも市民への周知を行い、市民とともに現状を共有し合って将来の方向性を考えるために、学識経験者、有識者などの市民参加の委員会をつくって、この事業に取り組んでいったらどうかと思いますけれども、その点についての御所見をお伺いいたします。 ◎総務部長（高橋健彦）　市民への周知と市民参加の委員会をつくって事業を進めてはという御提言でございました。　　議員の御指摘のとおり、この計画を進める上で、市民の皆様から計画内容について御理解をいただくことが大変重要でございます。今後実行計画を進める際には、計画内容の公平性、透明性を保ちながら、市民の皆様へ数値目標や財政負担等について、さまざまな手法を用いて情報を御提供いたしながら、御理解をいただいた上で、計画を進めてまいる必要が極めてございます。　　そのため施設の利用者である市民の皆様の声を丁寧にお聞きいたしまして、御理解いただく手法として、議員のお話にありました市民参加の委員会も含め、今後先進自治体の例なども研究しながら、本市にふさわしい住民参加の手法や市民の皆様への情報提供の効果的な手法、こういったことを検討してまいりたいと考えております。 ◆７番（渡辺洋井議員）　ぜひ鶴岡市にもそれぞれ専門とされている方もたくさんいらっしゃるかと思いますので、そういう方の参加をいただきまして、ぜひこの事業が将来にわたって鶴岡市の希望へと進むような事業にしていただけたら大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　続きまして、２つ目の質問に移ります。下水処理水の活用についてです。鶴岡浄化センターで処理された下水処理水を活用して栽培した飼料用米を鶏や豚などの家畜に与えて飼育する計画が進められています。下水処理水で飼育された家畜の肉は、いずれ私たちの食卓に並べられ、私たちの口に入ることになると思います。　　そこで、下水処理水で栽培された飼料用米が安全であることが必要不可欠となると思います。下水処理水の安全性はどの程度確認されているかを教えていただきたいと思います。特に重金属、医療検査から発生する放射能汚染や多くの人が服用している医薬品の影響の有無です。　　それから、全国的にはビストロ下水道の名のもとに、下水処理水の活用が一部の地域で広がっているようです。鶴岡市のこれからの活用の全体的な方向性についてもお聞きいたします。
   ◎上下水道部長（佐藤真）　下水処理水の活用につきまして、２点の御質問がございましたので、順次お答えいたします。　　初めに、下水処理水で栽培された飼料用米については、どの程度安全性が確認されているかとの御質問にお答えいたします。下水処理水の農業利用につきましては、広報「つるおか」８月号で特集として紹介されましたけれども、そのきっかけにつきましては、山形大学農学部食料生命環境学科の渡部徹教授から下水処理水を使った米の栽培研究のために、鶴岡浄化センターから下水処理水を提供できないかとの依頼を受けて始めたものであります。　　下水処理水は、浄化センターにおいて流入する汚水を生物処理及び沈殿処理により浄化した後、塩素滅菌にて赤川に放流しておりますが、その水質基準につきましては、水質汚濁防止法により、生活環境の保全に係る排水基準として15項目、それから人の健康に係る排水基準として27項目の合計42項目の検査基準値が定められておりまして、毎月１回水質検査を実施し、河川管理者であります国土交通省に報告をしているところであります。　　この排水基準には、下水処理水における重金属に関する検査項目もございまして、代表的な重金属では、具体的には水銀、カドミウム、鉛、ヒ素でございますが、これらについての昨年度、平成29年度の検査結果におきましては、いずれも基準値に対し、実測値は不検出、検出されないということと、あるいは大幅に低い値でございまして、またその他の検査項目につきましても、全て基準値以下または不検出でありましたことから、飼料用米栽培のかんがい用水としての安全性は確保されているものと考えております。　　さらに、浄化センター敷地内の試験田から収穫いたしました飼料米について、山形大学農学部において土壌と米の重金属の含有調査を行っておりますが、処理水を原因とする重金属の蓄積は確認されなかったとの報告を受けております。　　次に、放射能でございますが、本市では東日本大震災後の平成23年７月に各浄化センターで発生した下水汚泥及び鶴岡市コンポストセンターで生産いたしましたコンポストについて、放射性物質を測定した実績がございますが、いずれも不検出という結果でございました。また、議員からお話がございました医療検査から発生する放射能汚染、また医薬品の影響につきましては、これまで国からの調査指導等がなかったことから、把握はしていないという状況にあります。このことにつきましては、今後国や県、他の自治体等から情報を収集いたしまして、対応を検討したいと考えております。　　次に、２点目、本市の下水道資源活用の全体的な方向についての御質問にお答えいたします。初めに、議員より御案内ございましたビストロ下水道について若干御説明をさせていただきます。ビストロ下水道とは、下水処理場に集まる水、栄養塩類、下水汚泥、さらには処理過程で発生する熱エネルギーなどを資源として農業に利用し、食につなげていくことで、循環型社会を構築しようとする取り組みでございまして、平成29年８月に国が策定いたしました新下水道ビジョン加速戦略の中で、重点項目として位置づけられているものであります。これに関連し、国では全国で下水道資源の有効利用に取り組んでおります地方公共団体等のネットワークとなるビストロ下水道推進戦略チームを設置し、平成25年から各地の事例や地域の問題解決、さらには水平展開へとつなげる活動を継続的に実施してございまして、現在では本市も含めて全国で30の自治体が参加をしているという状況にあります。こうした中で、本市におけるビストロ下水道の取り組みは、全国でも先進地として注目されている状況にあります。　　処理水を活用した飼料用米の栽培は、生産者にとっては肥料コストが削減できることに加え、通常栽培よりも収穫量が多いとされ、国の補助金の増額も期待されることや畜産業者にとっては、高たんぱく質の良質な飼料米を地元で安く調達できるというメリットが期待できます。また、消化ガス発電の余剰熱によるハウス栽培では、近年の天候不順により、冬場に安定確保が難しくなる学校給食用野菜の供給も視野に入れて検討を進めているものであります。　　このような状況にございますことから、本市のビストロ下水道の今後の方向性につきましては、これまで進めてまいりました処理水、汚泥、熱の利用について、さらに研究を進め、費用対効果等にも留意しつつ、資源の地域還元など、循環型社会への貢献を目指してまいりたいと考えているところであります。　　以上であります。 ◆７番（渡辺洋井議員）　ありがとうございました。循環型社会の一つとして、この下水処理水を活用していきたいという意向と理解しました。やはり先ほども申しましたように、安全であるということが後々までついてくると思います。国土交通省に月１回報告されているということでありましたけれども、市民にもわかる形で市のホームページ等で公表していただくとか、そういうことはできるんでしょうか。 ◎上下水道部長（佐藤真）　下水処理水の安全性の確認のための分析とデータの公表ということでお答えいたします。　　国では、このビストロ下水道推進のためには、まず農業者への下水道由来の肥料の安全性、それから安心感の醸成を行っていくことが重要であるとして、重金属の管理を徹底するように推奨してございます。そのようなことから、山形大学との共同研究におきましても、飼料用米の栽培試験による重金属の含有量等の成分分析を行っているところであります。　　また、これまで処理水の検査結果を含めまして、データの公表は行っておりませんでしたので、今後は市のホームページなどで検査結果などを公表いたしまして、市民の皆様への安全性の周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆７番（渡辺洋井議員）　ありがとうございます。ぜひそのような方向でこの事業がいろんな意味で成功していただきたいと思いますので、透明性を高めて私たち市民の一つの希望の持てる事業として展開していただけたらなというふうに思います。よろしくお願いいたします。　　次に、原子力防災の周知と安定ヨウ素剤の備蓄の必要性について質問させていただきます。鶴岡市は、福島原発からも世界最大の柏崎刈羽原発からも約180キロメートル離れております。福島第一原発事故のときは、プルームと呼ばれる放射能雲に運ばれて、山形県もうっすら放射能汚染されたと言われております。福島第一原発事故からちょうどきょうで７年６カ月となります。福島原発事故は収束したと世界に公言し、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されることになっています。　　しかし、その爪跡は大きく、福島県民だけでなく、日本全体がまだまだ長いトンネルから抜け出せずにいます。もしかしたら、真摯に向かっても抜け出せないトンネルに入ってしまったのかもしれません。それでも、私たちは未来の子供たちのためにも原子力災害から少しでも守るべく、守るすべを伝え、周知していく義務があると思います。その周知の必要性は鶴岡市地域防災計画の今回私初めて調べてわかったんですけれども、原子力災害対策編というのがあるんです。においても指摘されておりますが、市民への周知はほとんど行われていません。　　一方、原子力防災に積極的に取り組んでおられる自治体もあります。例えば兵庫県の篠山市では、ここに持ってきましたけれども、原発災害にたくましく備えよう、ちょっと最初にこのタイトルを読んだとき、ええっと思ったんですけれども、中身は本当によくできております。それで、これ今全国的にこの原子力防災に取り組んでいる方たちは、これを手本に普及を図っておりますけれども、このようなハンドブックをつくって、市民に配布しておられる篠山市があります。このハンドブックは、篠山市の酒井市長が医師、専門家、市民から成る原子力災害対策検討委員会の求めによりつくったものです。　　また、福島県では原発事故の初期に放出される放射性ヨウ素の甲状腺の影響を抑える作用のある安定ヨウ素剤の備えがあったんだそうですけれども、県庁にそれが山積みのように積んであって、配布されていなかった。配布されていた自治体もあったんですけども、備蓄していた自治体もあったんですけども、利用されなかったがために７年半たった現在200人余りの子供たちに甲状腺がんが発生していることがわかりました。これからもふえる可能性があると指摘されております。自然の状態では、大体100万人に１人ぐらいの発症になるんだそうです。それが７年半の時間で200人余りの子供たちに甲状腺がんが発生したということであります。　　以上のような現状を踏まえまして、鶴岡市でも原子力防災に関する情報などを市のホームページやハンドブックなどをつくって周知すること、またここに先ほどお話ししました安定ヨウ素剤をお持ちしましたけれども、これはヨウ化カリウムという普通は医薬品として使うものですけれども、それでも安全性はインフルエンザ予防接種の20分の１ぐらいしかないということで、安全性については大丈夫だということで、これを原発事故があった24時間以内に飲むということです。それによって、最初に爆発したときに発生する放射線ヨウ素が甲状腺に集まるのをこれが阻止してくれるということで、放射能物質を防いでくれる唯一の物質と言われております。　　以上のような現状を踏まえて、この安定ヨウ素剤の備蓄配布を提案したいと思います。御所見をお伺いいたします。 ◎市民部長（白幡俊）　初めに、本市での原子力防災の周知についてお答えいたします。　　山形県では、平成24年３月に山形県地域防災計画を作成した際に、原子力災害対策計画が追加されました。これを受けまして、本市でも平成25年８月に改定した鶴岡市地域防災計画に個別災害対策編として、原子力災害対策について定めております。原子力災害対策では、県が国及び市と協力して、原子力防災知識の普及を行うこととしております。具体的な内容といたしましては、放射線に関する正しい知識の普及啓発、原子力災害時に関する防災知識の普及啓発、防災業務関係者に対する教育研修を行い、県民からのさまざまな相談や問い合わせに対応できるような体制整備を図ることとしております。県におきましては、原子力防災のしおりを作成して、広く県民へ原子力防災の周知を図っております。本市としましても、より市民への周知を図るため、ホームページ等で県の原子力防災のしおり等を活用し、国、県と連携しながら周知を図ってまいりたいと存じます。　　次に、安定ヨウ素剤の備蓄についてお答えします。国の原子力災害対策では、原子力発電所からおおむね５キロ圏内を予防的防護措置を準備する区域、おおむね30キロ圏内を緊急時防護措置を準備する区域としており、安定ヨウ素剤の備蓄については、この30キロ圏内が安定ヨウ素剤を使用する地域として備蓄が進められております。　　次に、本県の状況ですが、国が安定ヨウ素剤の備蓄を求める30キロ圏内の外となっているため、備蓄については行われていないことを県よりお聞きしております。本市における原子力災害の対策については、国、県の防災計画等との連携や整合性に配慮しながら取り組むことが望ましいと考えております。現段階では、安定ヨウ素剤の備蓄の予定はございません。本市では、安定ヨウ素剤の対応ではなく、必要に応じまして県と同様に屋内退避や避難等を指示し、防護活動を行うこととしております。　　なお、東日本大震災から７年を経過する中、甲状腺がんの発症者数の推移などが国の原子力災害対策へ影響を及ぼす可能性もあり、今後も国、県の動向にあわせて対応してまいりたいと考えております。 ◆７番（渡辺洋井議員）　ありがとうございます。９日の日曜日にドキュメンタリー映画をつくっておられます鎌仲ひとみさんの原子力防災講座というのがありました。その中で、ぜひ知っておきたいなと思うことが二、三ありましたのでお話しさせていただきたいと思います。　　福島原発からは、今でも海や大気に……　　　（持ち時間終了ブザー） ◆７番（渡辺洋井議員）　放射能が放出されていること、それから１つだけ、自治体が備蓄する意思があれば、国に要望できるということであります。　　それから、先ほどのこの安定ヨウ素剤、これは１錠が５円で特定の医療機関から購入できるんだそうです。そういうことで、もっともっと私たちは原発災害に備えていく必要があるのではないかというふうに思いました。　　以上で質問を終わります。 ○議長（齋藤久議員）　以上で一般質問を終わります。　　お諮りします。委員会審査等のため、９月12日から14日まで、18日から21日まで及び25日から27日までを会議規則第10条第２項の規定により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（齋藤久議員）　異議なしと認めます。　　よって、９月12日から14日まで、18日から21日まで及び25日から27日までを休会とすることに決しました。 △散会 ○議長（齋藤久議員）　本日はこれで散会します。　　　（午後　３時５１分　散　会）...